鳥取市議会 2022-02-01
令和４年 ２月定例会（第５号） 本文
2022年03月02日：令和４年 ２月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯森山 武事務局長 御報告いたします。
岡田信俊議員から、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
西村紳一郎議員。
〔
西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 皆さん、おはようございます。会派新生、西村紳一郎です。早速質問に入らせていただきます。
アグリケーションへの取組に関連して質問をいたします。
アグリケーションとは、農業と休暇を組み合わせた造語であります。テレワークの隙間時間や休暇を利用して、農作業がしたいＩＴ系の会社員などを呼び込み、人手不足に悩む農家とマッチングをして、地域活性化や農業のファン増加につなげ、実績を積み上げて、将来的には移住者増加につなげる
仕組みづくりに取り組まれている自治体がございます。
北海道の石狩市はＪＡと連携をして、農業の関係人口を創出する事業、
石狩アグリケーションを立ち上げて、10日以上の任意の期間に都会などから来てもらい、農家と結びつけて農作業をしてもらい、農家が１日当たり2,500円を払う
スマートタイプとされておりますが、その形の仕組みを作成されています。参加者は、午前中は農作業に励み、午後からは
インターネット環境が充実した
無料開放スペースでテレワークなどの本業に励むことができる仕組みであります。
ＩＴ企業の会社員をターゲットとした理由は、テレワークがしやすく、
スマート農業への助言が期待できるとの考えであります。令和３年度は、学生の参加も夏休み期間中に受入れをされております。受入れ農家のあっせんは、ＪＡが説明会を開催し、希望を募っておられます。参加者は、10日以上の農作業に従事できることと、終了後に農業の課題解決への提案書を書いてもらうこととされています。ＪＡが住まいとしてシェアハウスを用意し、農園との送迎も担っております。令和３年度は、学生を含めて26人の参加が報告されています。
本市は、既に
地域課題解決を県外企業とともに解決に取り組む目的として、
ワークプレイス支援事業で砂丘西側に
ワーケーションの拠点整備に補助されていますが、中山間地域、また農村でも事業展開の可能な
アグリケーションへの取組に対して、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、家計調査における米の消費減少に関連してお尋ねをします。
総務省は、2021年の２人以上世帯の家計調査結果を発表しました。食品への支出額は95万2,812円で、前年比1.0％減少となりました。その中でも農畜産物は軒並み前年から減少し、特に米の支出金額は前年比8.6％減の２万1,862円と大きく減らし、併せて購入量も前年比６％減の60.8キログラムとなり、金額、数量と、共に2000年以降で最低となりました。一方で、おにぎりの支出額は前年比５％増となり、冷凍米飯などの
主食的調理食品も前年比６％増となっています。米の消費が伸び悩む一方で、手軽さや保存性がよい米飯商品が伸びている傾向であります。
米離れを防ぐための、消費動向を注視した消費維持対策を講じる必要があると私は考えます。家計調査での米の消費の減少に対する所見について、市長にお尋ねをいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、
アグリケーションへの取組に対する見解ということでお尋ねをいただきました。
農業・農村の魅力を生かして、
ワーケーションと農泊や農業体験等と組み合わせたサービスを提供する、いわゆる
アグリケーションの取組は、
テレワーク利用者の増加などの
ワークスタイルの多様化や、都市部から地方移住への関心の高まりといった、コロナ禍における新しい生活様式への展開や、地方が課題としております関係人口の創出、農業の新たな
担い手づくりにとりましても有効な取組であると考えております。
本市は豊かな自然環境や魅力ある地域資源、また農業基盤など、
アグリケーションに取り組める環境も十分有していると考えておりまして、現在、石狩市をはじめ他都市の事例などにも注目をしながら、情報収集を進めているところであります。
２点目のお尋ねであります。総務省の家計調査を御紹介いただきました。家計調査での米の消費の減少に対する所見はどうかと、このようなお尋ねであります。
全国的な人口減少や食を取り巻くライフスタイルの変化により、米の消費は年々減少しておりまして、さらには昨今のコロナ禍での外食、
インバウンド消費の低迷も相まって、米の消費の減少や余剰在庫の増加、また価格の低迷など、米を取り巻く状況や消費動向は引き続き厳しいものになると認識をしております。
総務省が公表した令和３年の家計調査は、こういった傾向が反映をされた上に、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による働き方や生活様式が変化したことで、消費マインドが米や野菜といった食材から、簡単に食事の準備ができる調理食品にシフトしたことによるものではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。
それでは、引き続き関係人口の創出の取組についてお尋ねをいたします。
石狩市の
ミニトマト農家は、大学生を受け入れて、学生との交流は大変楽しいし、大変助かった、また会社員を受け入れた野菜農家は、今後スーパーで石狩産の野菜を見たら買ってくれるだろう、これからは顔が見える関係を築くことが農業の大きな力になると話され、石狩市の農政課の主任は、石狩農業のファンが増える、新規就農や移住の契機にもなると期待をしています。また、併せてＪＡの営農課の職員も、専業農家の育成だけでなく、少し農業をしてみたい人を受け入れること、そのことで地域農業が活気づくと感じたと話されています。テレワークや多様な働き方をする人を継続して受け入れたいとの、石狩市の考え方であります。
さて、農業関連の取組をお話ししましたが、農業分野の
関係人口創出にかかわらず、本市が全市的に行っております
関係人口創出への取組の現状についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
関係人口は、移住でも観光でもなく、地域を訪れて多様に関わる方々のことで、このような皆様の往来により、地域の活性化、さらには定住人口の増加につながることが期待できます。
本市では
関係人口創出への取組として、麒麟のまち広域連携による
ワーキングホリデーの開催や、鳥取砂丘及び鹿野温泉等の
ワーケーション拠点の環境整備、さらに
ワーケーションプランの情報発信等を行っています。
また、用瀬町ではいなば
用瀬宿横丁さんぽ市といった
地域イベントをはじめとする
協働実践活動に、県外出身の鳥取大学や
鳥取環境大学の学生が参画するなど、関係人口の創出に向けた取組が実施されており、本市はその活動に支援を行っています。
さらに、鹿野地域においては総務省の
関係人口創出・拡大事業、モデル事業に取り組まれ、都市部にお住いの芸術家や大学生などに一定期間鹿野町に滞在していただき、遊休農地を活用した果樹の里山事業などの地域住民との
協働実践活動に取り組まれました。これらの事業で得られた成果や課題などを先進事例として広く共有し、新たに
関係人口創出に取り組む地域を増やしてまいります。
今年４月に開設を予定しております
移住定住情報提供専用ウェブサイトをはじめとする各種媒体を活用して本市の魅力を発信するとともに、地域団体等と連携して受皿づくりの研究も進めながら関係人口の創出・拡大を図ります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 種々の取組をされていることが御報告されました。
次に、
ワーケーションを通した
関係人口増加の取組についてお尋ねをいたします。
砂丘西側で取り組まれている
ワーケーションは、県内外の
先駆型ビジネスに取り組む企業を集結し、
鳥取式ベンチャー人材養成プログラムにより、地方で活動する人材の発掘から起業へのあっせんなど、地域住民、企業、観光客などがお互いに良好な関係になる仕組みを構築して、永続的な
ビジネス創出につなぐことをコンセプトとされています。
ワーケーションを通した関係人口を増やす取組が部局横断的に進められていますが、どのような事業展開をされようと模索されているのかお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、市内また市外の企業がテレワークや
ワーケーションができる環境を構築するため、
ワーケーション拠点の整備支援を行ってきておるところでございます。中心市街地に整備されたマーチングビルや
国民宿舎山紫苑の改修、また今年
春オープン予定の
鳥取砂丘サンドボックスなど、市内のテレワークや
ワーケーションの拠点が増えつつあります。
これらの拠点を活用して地域課題に触れる
ワーケーションツアーを実施することで、参加される県外の企業の方と地元の企業や地域の方との交流を生み出したり、
施設運営事業者等が施設を利用する企業と地元企業による交流イベントを実施したりすることで、新たなコラボレーションや
ビジネスマッチングが生み出される機会を創出し、関係人口の創出・拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 大変夢のある取組だと感じました。
次に、
ワーケーションと
アグリケーションの連携についてお尋ねいたします。
本市の豊かな資源を活用し、あらゆる視点から
ワーケーションが進められています。先ほど市長から回答ございました、成果が上がることを期待しております。この取組をさらに進化させるために、農業を組み合わせた
ワークスタイルを提案することは有効と考えるわけであります。農業従事者の高齢化、担い手不足、農産物の価格の低迷、耕作放棄地の拡大など、農業を取り巻く現状は大変厳しい状況が続いています。
アグリケーションによる
にぎわいづくりや経済活性化が期待されます。
砂丘地農業や施設園芸、果樹栽培など、本市の魅力ある農業が本市近隣周辺で展開されています。本市の
ワーケーションと
アグリケーションの連携の実現可能性についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取砂丘に整備中の
ワーケーション施設、
サンドボックスにおきましては、農業との連携は今のところ考えられていないと、このように聞いておるところでありますが、本市はこれまで
ワーケーションモニターツアーを開催いたしまして、ニーズの把握を行っているところであります。今後、
ワーケーションツアーを商品化していく中で、
再生可能エネルギーを使った
スマート農業をラーニング
ワーケーションとして組み込むことも考えておりまして、農業への関心を持っていただくことも可能ではないかと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 関心を持っていただけるよう、取り組んでいただきたいなと思います。
次に、テレワーク可能な
インターネット環境の整備についてお尋ねをいたします。
中山間地域での
アグリケーションを展開するには、高速の
インターネット環境が必須となります。紹介しました石狩市は、テレワークに供するための
無料開放スペースを整備されています。本市の山間地域、中山間地域での
インターネット環境の整備方針についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市は、超
高速情報通信基盤整備事業によりまして、市内の光ケーブル未整備地域に対して、令和４年、今年でありますが３月までに高速光回線網を整備する予定であります。これにより、本市の山間地域、中山間地域の
インターネット環境は一定の環境が整うものと考えておりまして、受入れ側の施設が
インターネット回線契約をされますと、宿泊施設や民泊農家で、あるいは民間での整備されるコワーキングスペースや公共施設の
フリーＷｉ－Ｆｉスポットの活用等、多様な
テレワーク環境を選択できるようになると考えております。
さらには、今後の
スマート農業の進展や農泊等の状況により、必要があれば農村地域でのさらなる
情報インフラの強化も検討したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 インターネット環境で市長の心強い回答をいただきました。
次に、農繁期の農家・農業法人の雇用の現状についてお尋ねをします。一部、星見議員と重複しますが、御容赦いただきたいと思います。
農業・農村では、担い手・人手不足や人口減少、高齢化が進んでおり、農作物の収穫時期などで人手不足による農家の能力負担増加が懸念されております。
アグリケーション事業での受入れ農家がなくては、事業展開が望めません。本市の農家・農業法人の農繁期における雇用の現状についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
2020年
農林業センサスによりますと、本市で臨時雇用者を雇い入れた農業経営体は299で、雇用人数は2,471名となっております。また、本市の認定農業者123経営体の令和４年２月時点での雇用者数は、延べ人数で正規雇用は365名、臨時雇用は910名であり、各認定農業者が積極的に雇用確保に取り組んでいる状況が伺えます。
さらに、昨年度は学生支援の一環としまして農家と
学生アルバイトとのマッチングを行い、130名を超える学生が雇用され、ＪＡとっとりいなばにおきましても
農業人材紹介センターのあっせんにより約280名の雇用をマッチングしたと伺っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。引き続き質問いたします。
地域農業の応援団を増やす取組についてお尋ねをいたします。
政府は昨年６月に閣議決定をした地方創生の基本方針で、就農・農村体験などを通じて農業・農村に共感を持つ人を増やすことを提起し、
農的関係人口を拡大し、農業・農村の担い手となる人材の裾野を広げることが重要と指摘をしています。実際に農業・農村と関係を持ったことがない都市住民が、いきなり農家になりたいと思うことはないと私は思うわけでありまして、将来の移住や就農に向けて、まずは地域の応援団になってもらうことなど、段階的な取組が必要だと考えます。
このようなことを考慮すると、本市やＪＡには
農的関係人口を創出する
仕組みづくりが求められます。本市の見解についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
担い手不足や農産物の価格の下落など、農業を取り巻く厳しい状況が続く中で、農業・農村に共感を持つ人材の裾野を広げる
農業関係人口の創出は、今後の我が国の農業の維持、発展にも関わる重要な課題であると考えております。
本市では、昨年度よりとっとり
ふるさと就農舎におきまして、幅広い世代が就農体験できる
ふるさとアグリスクールを開設いたしまして、本市の農業に親しむ機会の提供を始めたほか、移住定住と農林部局の連携による県外からの
農業体験希望者の受入れを行いまして、コロナ禍ながらも今年度、来年度と関西圏から各年１名ずつの研修生を受け入れるなどの成果を上げているところであります。
今後も関係機関と連携の上、これらの取組を強化いたしますとともに、本市の豊かな自然環境や農業・農村の特徴などについて適切に情報発信をしながら、将来的な就農を見据えた本市におきましての
農的関係人口の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 農的関係人口の増加に、創出に、このこと、取組を深化していただきたいなと思います。
次に、
アグリケーションの施策化についてお尋ねをいたします。
厳しい農業情勢が続く中で、明るい将来展望が開けるような
アグリケーションを進めることが、農業の担い手確保、生産維持へとつながると期待されるわけであります。市政運営の柱の１つとして検討いただきたいなと考えるわけでありますが、
アグリケーションの施策化に対する所見についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
アグリケーションの取組は、コロナ禍における新しい生活様式への転換や関係人口の創出、農業の新たな
担い手づくりに有効な対策でありまして、本市の魅力的な地域資源を活用して取組を進めることは十分可能ではないかと考えております。
今後は他都市の事例などをはじめ、
ワーケーションのサービス提供事業者や利用者への農業に係るニーズの確認、生産者の意向、また品目等について調査を進めまして、関係機関や庁内の関係課の連携により、具体的な施策化の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 可能性について検討いただけるということであります。
政府は、昨年７月、９月に、全都道府県、市区町村の計1,788団体を対象に関係人口関連の調査を行い、2020年度に予定していた関係人口の創出・拡大の関連事業で、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、縮減、中止など、事業を見送った自治体が65％に達したと公表しています。また、課題がまとめられておりまして、自治体での人材不足、
関係人口創出・拡大を担う事業主体がいない、財源不足などが調査結果としてまとめられています。本市におきましてはアフターコロナを見据えて人材を確保し、財源の手当てをして、積極的な
関係人口創出に向けての事業展開を求めまして、次の質問に移ります。
家計調査における米の消費減少に関連して、引き続きお尋ねいたします。
本市の新たな米の消費拡大対策についてお尋ねをいたします。本市は、豊かな自然環境、優良農地など、水田農業を営む上で十分な魅力を有しています。本市管内の水田農業の中心は水稲であります。家計調査結果の米の消費減少、米価下落の中で、主食用水稲次期作支援事業補助金での農家支援は優良農地の維持の観点からも適切な措置であったと考えます。
今後はこのような補助金に頼らない、新たな米の消費拡大対策を求められます。おいしい米を届けなければ、消費拡大につながりません。米の地産地消を強力に推進し、ＪＡと連携し、生産者と消費者をつなぐ米の消費拡大への取組について、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
米の消費拡大に向けた取組といたしましては、第６期鳥取市地産地消行動指針や第３次食育推進計画を踏まえた農産物の地産地消の推進や、小学生を対象とした農業体験などにより、消費拡大の推進を図っているところであります。さらには、地域商社とっとりと連携したマルシェの開催や、新たな販路開拓による継続的な県外業者との取引を強化するなど、内外での米の消費拡大を進めているところであります。
現在、コロナ禍の長期化により、米をはじめとした農産物の流通や食に関係する業態は大変厳しい状況が続いております。今後、県・ＪＡ・地域商社とっとりなどの関係機関と連携をいたしまして、米をはじめとした農産物の地産地消の強化、消費の拡大に向けた新たな対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかりと検討いただきまして、取組を強化してほしいと思います。
米の消費拡大対策事業は稲作農家の願いであります。このことによりまして、所得確保へつながることも期待されるわけであります。市長は鳥取市の水田農業再生協議会の会長でもあります。米は鳥取市の主要な農産物でもあります。市長のトップセールスで販路拡大がなされ、米の消費拡大につながることを求めて、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号１番、開政の加嶋辰史です。議長より発言許可をいただきました。発言通告書に記載のとおり、鳥取市政一般について発言いたします。登壇しての質問は一括し、合計４点を尋ねます。
件名１からは３点お聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響下、鳥取市民の安心と安全な暮らしを守れていると、胸を張って私は言い難い実感があります。それらは、市中でお会いする市民の方々の声色から感じるわけであります。未来を見せてほしいという市民がおられました。本市の第11次総合計画の巻頭では、明るい未来を切り開くと始まります。本定例会の提案説明の中でも、明るい未来を切り開いていくと深澤市長は発言されました。鳥取市中経済の状況は、先行き不透明でございます。不安と隣り合わせの鳥取市民に明るい未来をどのように見せて取り組んでいくのか、深澤義彦鳥取市長の思いを伺います。
稼ぐ力と魅力を高め、人が暮らし続けるまちづくりについてというのを２の項目に入れているんですけれども、第11次鳥取市総合計画の初年度の進捗状況についてお伺いするところでしたが、まだ１年目の年度が終わっていないので、取りまとめ中だということですので、この質問は割愛して、安全・安心に暮らせるまちづくりについてお聞きします。
総合計画における安全・安心、この言葉の考え方はどういうものか。また、地域の防災力向上について、住居の耐震補強は想定をしているものなのか、併せてお聞きします。
続きまして、件名の２からは１点をお聞きします。
本市における
新型コロナウイルス感染症について、代表質問でも保健所業務に触れられておりましたので、重複した内容は避けることとします。
１月24日、先月、鳥取県と19の市町村は連携を取ることが決定しております。鳥取市以外の町村は、この東部では保健所を持ちません。このため、療養者の把握が難しいという問題点がこれまでにありました。本市保健所から東部広域の自治体への連携を機に、業務が複雑化したのかお尋ねをします。
以上で登壇しての発言を終わり、質問席に移動します。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えをいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。１点目については３点のお尋ねをいただいたと思っております。
まず最初のお尋ねでありますが、市民の皆さん、不安と隣り合わせであるが、市民の皆さんに明るい未来をどう見せて、どう取り組んでいくのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
本市は人口減少や少子・高齢化の進行など、様々な課題を抱えておりまして、さらにはコロナ禍が社会経済に大変大きな影響を与えております。令和４年４月以降、数次にわたり緊急対策予算を計上いたしまして、コロナ対策関連事業を展開してまいりましたが、長引くコロナ禍の中で先行きに不安を感じていらっしゃる方も多くいらっしゃるものと、このように考えております。
そのような不安に対して明るい未来を展望する道しるべとして、昨年の10月にコロナ禍からの復興・再生に向けた、
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プラン、明るい未来プランというふうに呼んでおりますが、このプランを策定したところであります。例えば経済分野につきましては、事業者の新分野への参入や事業転換への支援、またＤＸの取組の支援などにより、経済や雇用の好循環を生み出すための諸施策を推進することで若者定着に取り組んでまいりますとともに、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることとしております。
そのほか、このプランにたくさんの取組、事業を位置づけておりますが、この位置づけております施策に市民の皆様と一緒に取り組んでいくことで、本市の明るい未来を切り開いていくことができるものと考えております。
次に、２点目のお尋ねであります。第11次総合計画における安全・安心の言葉の意味はどういうことかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市の第11次総合計画の安全・安心に暮らせるまちづくりでは、基本施策として地域防災力の向上、防犯・交通安全対策の充実、安全安心な消費生活の確保としておりまして、市民がお互いに協力し合い、防災・防犯対策や安全な消費生活の確保など、暮らしの安全を守る取組を進めることとしております。
そのうち地域防災力の向上では、近年頻発する自然災害から市民の生命と財産を守るため、防災・減災に向けた諸施策を市民の皆様と協働で推進することで様々な危機事象に対応し、安全・安心なまちづくりを進めていくこととしております。
次に、地域防災において住宅の耐震補強を想定しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では、鳥取市地域防災計画におきまして建造物災害予防計画を定めているところでありますが、無料耐震診断などにより、住居を含む建築物の耐震性の強化を図ることとしております。併せまして、地震等による災害を防止し、被害を最小限にとどめるため、家具類の完全固定措置、建物の耐震補強、老朽化建物の耐震改修・取壊し・改築などの助言、ブロック塀などの倒壊防止措置、窓ガラスの飛散防止措置、大規模空間のある建築物の天井崩落対策の実施等々、建築物の安全対策の周知に努めているところであります。このように、住宅の耐震化は防災対策の１つであると考えております。
もう１点、お尋ねをいただいておりました。大きな２点目であります。
鳥取県と19の市町村、１月24日に連携をしていくことが決定されたと。鳥取市以外の町村は保健所を持っていない。療養者の把握が難しいが、本市の保健所と町村への連携を機に、業務が複雑化をしたのかどうなのかと、このようなお尋ねであります。
本市と県東部４町は、在宅療養者への食料品の配付や生活必需品等の配付、また健康観察の支援について、１月27日に覚書を締結しております。現在のところ、これは２月27日時点のデータでありますが、各町の在宅療養者数は全体の11％程度、534名中の59名でありまして、この覚書による各町の在宅療養者への食料品等の配付の実績は、現在のところございません。
県東部４町とは、これまでも陽性者の発生状況を踏まえて、必要に応じ、情報共有や疫学調査における連携を図ってきておりまして、食料品等を配達する必要が生じた場合におきましても、速やかに各町の支援をいただくことが可能であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。経済の好循環のためにも、鳥取市民の皆様とともに明るい未来を切り開いていくんだというお言葉がありました。
感じるところですけれども、やはり私の今回の通告書も市民の方から支離滅裂だというお言葉もいただきましたが、言葉では伝わらないものがあります。言葉にしても、このアクリル板１枚を通しても伝わらないものがありますし、マスク１枚隔てても伝わらないものがある、その目に見えないものがやっぱり心なんじゃないかなと思います。その心を会話することに注力していくのが選挙で選ばれた人間の使命だとは思いますので、こういう状況ではありますけれども、なるべく生の声を届けてあげてほしいし、聞いてあげる機会を市中見回りのときなどでも併せて。
主語が、すみません、感染症対策で、保健所の方が市中の飲食店であるだとか、感染対策をしているところを見回ることがあると思います。そのときに書類を渡すだけでなくて、一言、どうですかという言葉がないのかとやっぱり言われるわけでございます。なので、そういったところ、もし余裕があればその一言、お声がけをしてあげる、誰もえらいわけですよ、本当に、お互い、気がめいっているわけですから、職員の方も大変だと思いますけども、心の部分、つないであげてほしいなと思っております。
安全・安心の意味について、地域防災力の向上のことを、本市の考え方を答えていただきました。本市でも地域防災力の向上の施策、いろんな方が質問されておりますが、ありました。
その中でも、防災といった面では地震以外にも風というようなものもあります。風による住居などへの被害も近年大きくなっている中で、令和元年の房総半島台風において、住宅の
屋根瓦などに大きな被害がありました。昭和46年に告知された瓦ぶき
屋根の建築基準ですけども、くぎなどで
屋根の下地に緊結されていない、その当時の工法のものが被害が集中をしておりましたが、全ての瓦を緊結する、つまり１枚１枚にくぎを打っていくような工法、瓦
屋根標準設計・施工ガイドラインというものに基づいて施工された瓦ぶき
屋根では被害が少なかったため、国土交通省では
屋根ふき材に対する強風対策の検討がなされました。その結果、瓦
屋根の新築時などにはこの新しいガイドラインに基づく工法を採用すること、既存建築物でこのガイドラインに適合しないものに対する改修の促進をしていこうということが、国ではその方針が決まっているところであります。
国土交通省では、令和３年４月１日に補助金の要項を改正し、瓦ぶき
屋根の耐風改修に対する制度が創設をされました。そして本年、令和４年１月１日から瓦ぶき
屋根の告示を改正施行し、新ガイドラインの工法の使用が義務化されました。
そこでお聞きします。
本市においても国の制度に基づいた瓦ぶき
屋根の耐風化、風に耐える耐風化に対する補助事業を創設することが必要ではないかなと考えます。国の補助制度に沿った補助制度創設について、本市の意向をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お尋ねにお答えさせていただく前に、先ほどの答弁の中で最初のお尋ねに対してでありますが、令和２年４月以降に緊急対策予算をということで、本来正しくは申し上げるべきところ、令和４年４月からというふうに誤ってお答えをしたようでありますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。正しくは令和２年の４月以降に緊急対策予算を計上してということで、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
先ほどのお尋ねにお答えをさせていただきます。
国は地震災害だけでなく、強風災害や、また水災害などから被害を受けるおそれがある住宅に居住をしている者が安全に生活できる住宅を確保できるように、住宅の改修支援の強化を進めておりまして、その基幹事業として瓦ぶき
屋根の耐風改修に係る補助制度、令和３年度に創設をされたところであります。
本市におきましても近年増加をする風水害への対策は重要と考えているところでありまして、補助制度の創設につきましては、まずは住宅所有者などから瓦ぶき
屋根の強風対策のニーズについて聞き取りをしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。
ニーズの聞き取りをまずはというところで、そうだと思います。私がその業界から聞くところによりますと、需要はありそうだということはお答えをいただいております。
この補助制度を創設するに当たって、やはり国はもうガイドラインをつくって、改修する者に対して１棟幾らというようなものを創設していると。県のほうは、それを受ける準備中だというようなところで、曖昧模糊とした返事ではあったんですけども、それに先駆けて本市ではどうかというのが今回質問の背景であります。
この補助制度をつくったとして、ニーズがあって、そういうことですけども、市民からはどういった声があるのかなと。市民からの要望の状況について、鳥取市については要望が届いてないのかお尋ねしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長より、現在の状況をお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
現在までのところ、瓦ぶき
屋根の耐風改修に関する支援について、市民から要望はないところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 市民からの要望はないということでした。
古い
屋根瓦は、地震・台風の被害を受けやすく、老朽化により雨漏りもあることから、補助制度を創設し、
屋根瓦の耐震・耐風の対策が強化されることが期待をされております。業界からは、補助制度がないので、潜在的な需要を掘り起こせないという声もお聞きしておりました。
屋根瓦の耐風・耐震、両方、風も地震もどちらも揺れるわけですが、この強化につなげて地震・台風の災害に備えていくことが必要だと。本市がその補助制度を創設することで広報していく、広がっていく、そういったお考えがないのか尋ねてみます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
瓦ぶき
屋根の耐風化、強風対策として瓦
屋根標準設計・施工ガイドラインの工法に基づいてふかれた
屋根瓦は十分に緊結、しっかりと固定されているということで、風の吹き上げだけではなく地震の揺れに対しても強くなり、有効であると、このように考えております。
この補助制度の創設に当たっては、まずは需要を把握する必要があると考えておりまして、工務店など、業界の関係者の皆さんから情報を収集してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 加嶋です。
需要を聞いてからのというところで、時間がかかるのかなというところですが、市民がどう思っているのかなというところがやはり気になるところで、議場配付資料を本日３枚用意しました。
その１枚目でございます。棒グラフで表されたものですけども、鳥取市が作成した市民アンケート調査報告から、鳥取市について誇りに思うことという項目の中で、上位４位を抜粋させていただいております。上位２位がもう圧倒的な数字ですね。複数回答で1,672人からの回答ということですけども、海・山・川などの恵まれた自然環境、もしくは安心して暮らせる住環境、ここが鳥取市民が誇りに思う内容だということでございます。
続いて、資料の２枚目でございます。鳥取県生活環境部が発行しております、はじめよう！お家の耐震化！という補助メニューを紹介するパンフレットでございます。それから抜粋して作成しております。県が用意しておる間接補助のメニューに対して、各町村の窓口が直接補助の窓口となるような形なんですけれども、御覧のとおり、赤いところがまだ開設されていない状況になります。中部地震の被害が多かった倉吉市であっても、非構造部材の耐震対策のところは開かれていないようなところであります。
本市、東部圏域の中核市ではありますけども、隣の岩美町、若桜町が、もう
屋根瓦、耐震対策のところは補助メニューを開いておるんですけれども、本市がしていないと。これが県のものですから県に問い合わせたら、県としては直接補助ができないので、窓口を市町村がつくってくれないことにはという返事でした。その補助率の案分であるだとか、国土交通省は耐震のものにもつけるし、新年度、新たに風のものにもつけると。補助金はもう用意してあるわけなので、私の考え方がおかしいのかもしれないですけれども、国はお金を出すと言っている、県も準備はできている、でも、鳥取市はまだこれから需要を聞いてというところなので、創設の前に早急に補助金の在り方で本当に問題がないのか、そこを協議して確認していただきたいなと思います。そうでないと、本当に前に進まないと。いざ需要があって補助メニューをつくったところ、補助割合が変わってくるだとか上限額が変わってくるでは、それこそほかの町村との足並みがそろいませんので、そういったところを各関係課、関係部署が顔を合わせて相談し合うというようなお考えが持てないものかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども少しお答えをさせていただきましたけども、市民の皆さんのニーズや、また業界の皆さんの実態についてのいろんな御見解等もこれから、早急にですが確認をさせていただきたいと思っております。国・県の補助メニューもあるということでありますので、地震への備え、また風水害への対応等々で、これは有効な、そのような制度であると思います。また制度の創設に向けて、関係課を中心に研究をしてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。すみません、ちょっとばたばたしてしまいまして、私も。時間がふだんより５分短いので、慌ただしくしてしまいました。
すみません、ちょっと時間がなくなってしまいましたけど、議場配付資料３枚目です。これは県が作っている資料でありますけれども、鹿野・吉岡断層が当時と同じような震度やマグニチュードの割合で地震が起こったときに、どれほどの被害が出るのかというような形になっておるものでございます。本当に私は補助創設を待てますけども、災害は待ってくれない。昨日の未来ネットの議員さんが言われたように、やはり災害はいつ来るか分からないものだということを、私が言うまでもないですけども、申し添えておきます。
件名２の保健所の質問を続けさせていただきます。
保健所の業務内容についてお答えいただきましたので、まだ在宅支援の実績がなしということで、いざとなったら各町村からの支援も考えているというところまでお答えされましたので、私もそれ以上、どう追求しようかというところではあるんですが、陽性と判断されて自宅で在宅療養をされている方に、生活物資支援のほかにもどういった支援体制があるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
在宅療養者の方には、およそ10日間の療養をお願いしておりますが、療養期間中は訪問看護師及び保健所の保健師が健康状態を確認し、必要があれば医師の電話診療と薬剤の処方を行っております。
それから、療養者の方にはパルスオキシメーターを配付いたしまして、手の指先で血中の酸素飽和度を測っていただくなど、御自身でも健康観察をしていただいているところでございます。
これらのほかに、療養者の方の求めに応じまして、食料品や生活用品を配付する支援も行っているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。
私が聞き漏らしたところもありますけど、生活用品の配付も行っているし、健康観察もということで、こういった業務内容がおととし、昨年等に比べて増えたのではないかと。今、応援体制、兼務で保健所に増員体制になってはおりますけれども、もともとの所管課、職員の方は余裕のない逼迫状況に陥ってはいないのか確認させてください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取市保健所の体制につきましては、以前から全庁的な応援体制を取っておりまして、必要に応じて強化を図っておるところであります。オミクロン株による第６波の感染拡大に対応するため、令和４年１月より、保健所の業務のうち、検体の採取や準備、各種資料作成等、兼務による応援職員や全庁的な応援による職員で可能な業務を明確化し、これらに対応するため、常時20名以上の応援体制を構築しております。
また、鳥取市保健所管内で陽性者数が過去最多となっている現状を踏まえまして、２月24日から保健所職員を10名増員しております。さらには、県クラスター対策チームの派遣や、県と市の両教育委員会等と本市保健所との相互連携により、保健所の体制強化を図っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。
体制についてよく分かりました。この200人が全県で出たという人数では、もうそれが必要だと思いますし、警報が出た時点で逼迫前に何人派遣だとか、特別警報になったときには何人派遣とか、前もって余裕のある状態で派遣してあげてほしいなと、個人的には思います。当然人事については市長所管ではありますので、議会から口を出すことではありませんけれども、その先にいるのは市民の安心・安全な生活のはずですので、余裕のある体制でもって迎えていただけたらと思います。
今後、もし逼迫していくような状況があったときに、在宅療養者への生活物資の支援に民間企業を活用するようなことを検討されてみてはどうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
食料品、また生活物資につきましては、県から提供を受けた物を在宅療養者の求めに応じて本市が配送しております。また、在宅療養者の要望を受けてから職員がスピーディーに配送を対応することによって、安心して自宅で療養していただける体制を整えているところであります。
したがいまして、現在の段階ではこの一連の作業の中に民間企業の活用は考えていないところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 以上で質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
〔荻野正己議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己です。私は、通告どおり、地域公共交通について質問いたします。
まず、鳥取市生活交通創生ビジョンとその施策についてであります。
鉄道や路線バス、タクシーなどの地域公共交通は、人口減少や自家用車中心のライフスタイルの拡大により、年々利用者の減少傾向が続いています。また、担い手である運転者不足も深刻で、その維持・確保は困難な状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて利用者が大幅に減少し、路線バスやタクシー事業の経営は危機的な状況です。
こうした地域公共交通の現状を背景に、将来にわたり持続可能な生活交通を維持・確保していくための基本指針として、鳥取市は2020年３月、鳥取市生活交通創生ビジョン、以下、ビジョンと言いますが、を策定しました。このビジョンの期間は2020年から2029年までの10年間で、今後の社会情勢の変化や施策の実施状況に合わせて柔軟な見直しを行うとしています。
このビジョンの策定から間もなく２年が経過します。鳥取市生活交通会議でビジョンに関する取組状況についての報告がされています。それによると、推進する取組の生活交通の担い手不足に対応した資源の在り方の検討という項目で、令和２年度の実績が未実施とあり、令和３年度の取組概要には、県・交通事業者・関係機関と検討会を開催とあります。
そこで質問です。
この取組状況の項目で、生活交通の担い手不足に対応した支援の在り方の検討とは具体的にはどのような内容なのかお聞きいたします。
また、令和３年度の取組概要で、県・交通事業者・関係機関と検討会を開催とあります。いつ検討会を開催し、どのような内容が検討されたのかお聞きいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えをいたします。地域公共交通について、２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目のお尋ねでありますが、2020年３月に作成をした鳥取市生活交通創生ビジョンの取組に掲げている、担い手不足に対応した支援の在り方の検討とはどのような内容なのかと。また、令和３年度中に県・交通事業者・関係機関と検討会を開催とあるが、いつ検討会を開催し、どのような内容を検討したのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
生活交通の担い手不足に対応した支援につきましては、主に路線バスやタクシーといった公共交通の運転者の確保を目的として、賃金アップや労働環境の改善、運転者業務のイメージアップを図る支援策を検討していくこととしております。
市・県・交通事業者による検討会は、様々な機会を捉えて適宜開催をしておりまして、経営改善に向けた若手経営塾や就職相談会の開催などに対する支援について検討してきたところであります。この中で、若手経営塾は交通事業者や関連団体が中心となって、令和３年度中に６回開催され、交通事業のデジタル化や経営の効率化などについて研修を重ねておられるところでございます。
本市といたしましても、経営の効率化等に関する情報提供や関連事業への支援に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 それぞれ御答弁いただきましたけども、私のちょっと問いかけが十分伝わらなかった部分もあるかと思いますが、ビジョンの中でさらに、今言われた点、第１の点でですが、課題と留意点なり進め方についてもビジョンの中で書かれておりまして、この辺を紹介してもらえたらと思ったんですが、私のほうから紹介いたします。
課題とか留意点で言えば、運転者の待遇が労働条件に対して魅力的でなくなっていることが、運転者の確保を困難にしているのが根本的な要因であると。そして、周知やＰＲについては、運転者不足等の問題を取り上げるのではなく、運転者として働くことのメリットを広く伝えるようイメージアップに努めると、こういうような書き方がしてあったので、進め方については交通事業者へのヒアリングを通じて必要な支援策を検討すると。これについては２番目のところでやっていっているということであったと思いますが、令和２年度から可能な限り国・県、バス業界、あるいはタクシー業界、商工会関連と連携を図っていくと、こういうことは既にされていると、こういう答弁だったと思います。
引き続き鳥取市生活交通創生ビジョンの、その施策についての質問を続けます。
ビジョンでは、生活交通をつくり、守り、育てる取組の方向性で、地域に適した移動手段の検討の中で、現時点で想定される地域に適した移動手段の選択肢の１つに、タクシーの活用が挙げられています。鳥取市は、令和３年３月末でタクシー営業所が廃止となっている気高・鹿野地域で、タクシー事業の経営改善や新たサービス提供に取り組むタクシー事業者を支援し、本市の持続可能な生活交通の確保を図る目的で、事業者に対して必要経費を支援するとして、この１月の臨時議会でコロナ克服新時代開拓臨時交付金を活用した実証実験の事業費が予算化しました。
この事業の内容は、利用者が月額4,000円程度を払い、会員になればエリア内を何度でも乗降できるという定額性乗合タクシーを、電話予約制で本年10月から来年３月の６か月間、平日の９時から16時まで運行するという実証実験です。配車にはＡＩ技術を活用した配車サービスシステムを使うものです。
現在、この地域で鳥取市は市有償運送事業である気高循環バスを運行しています。これとの兼ね合いや利用ニーズ、採算性など、実証実験を経て本格運行につなげていきたいようです。また、タクシー事業者も地元紙に、お客さんが地域に住み続けながら気軽に移動できるようにするためのサービス、実証実験で終わりではなく、将来的な本格運行も視野に入れて臨みたいと語っています。
そこで質問です。
タクシー事業者が運行主体のこの事業に、市が補助金を出しています。事業者としては当然実証実験の検証をするでしょうが、市としてもこの事業の検証が必要と考えます。検証はどのタイミングで、どのような場で行う予定なのかお聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
気高・鹿野地域でのＡＩオンデマンド配車サービスシステムを活用しました定額制乗合タクシーの実証実験ですが、市内のタクシー事業者が計画されたものであり、令和４年10月から令和５年３月までの期間で実施を予定されております。現在、運輸局や鳥取市生活交通会議への必要な手続や配車サービスシステムの整備、住民説明会や会員募集などの準備に取り組まれているところです。
この実証実験の検証ですが、実施主体であるタクシー事業者について行われます。本市としましても本年３月に発足します、仮称ですが鳥取市気高町・鹿野町地域生活交通協議会におきまして、令和５年５月を目途として検証していきたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 分かりました。
では、次の質問に移ります。ＪＲ西日本の減便や路線見直しについてであります。
既に新聞報道で明らかになっていますが、今回のＪＲ西日本の経営環境の厳しさ、不採算を理由にした減便や路線見直し、サービスの切捨ては一層の人口減少、利用者減少に拍車をかけ、地域の存続や発展、地方創生に逆行するものです。ＪＲ西日本は、不採算のローカル線の見直しに関し、１キロ当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度が2,000人以下を１つの目安とする考えを示しています。その中で、鳥取市関連では輸送密度が2020年度で798人の山陰本線、浜坂鳥取区間と、971人の因美線、東津山鳥取区間が見直し対象となっています。これに対して、鳥取県知事は中国地方知事会の一員として、春のダイヤ改正とともに再考を求めたと報じられています。
そこで質問です。
鳥取市としてもダイヤ改正による減便や路線見直しなどの撤回、再考するよう、ＪＲ西日本に要望したと聞いていますが、いつ、どのように、どんな要望を出し、ＪＲがどんな回答をしたのかお聞きいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ＪＲ西日本からダイヤ改正が公表された後、ＪＲ米子支社に対して県や市長会、町村会の県内３団体や山陰両県６団体の共同による緊急要望を、令和３年８月と12月に実施してきたところであります。
要望内容につきましては、ダイヤ改正の見直しやコロナ終息後のダイヤ復活、高速化事業を踏まえた快速列車の復活、地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むこととしております。
この要望に対しまして、ＪＲ西日本は、固定的なダイヤではなく、利用状況に応じた柔軟な対応を行っていきたい。また、地域のまちづくりと連動した持続可能な地域交通の実現に向け、沿線自治体や他の交通事業者と一緒に議論していきたい、このような意見を述べておられるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 住民の命と暮らし、なりわいを守るという責務があり、社会基盤である地域の生活交通を守り発展させるという地方自治体の立場からは、今回のＪＲ西日本の方針は容認できるものではありません。新型コロナウイルス感染拡大による経営悪化などを理由に、今春のダイヤ改正やローカル線の大幅な減便や路線のサービス見直しの方針を表明したＪＲ西日本に対して、中国地方知事会をはじめ地方自治体の首長会は、市民生活に大きな影響が出るとして、撤回・再検討を申し入れたことは地方自治体として当然のことです。
そこで質問です。
今回の見直しの対象となっている山陰本線や因美線は、通学する高校生等が利用の大半を占め、通学の足として不可欠の存在です。岩美町にある全校生徒数227人の岩美高校には、鳥取市内から通学している生徒が119人、率にして52.4％と過半数を占めています。通学手段確保は鳥取市として無視のできない問題です。鉄道は今後も地方の発展や日常生活に不可欠の社会基盤としての地域公共交通の１つだと考えますが、市長はどのような認識なのかお聞きいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
山陰本線や因美線などの鉄道は、本市の地域交通の中核を担うものであり、通勤、通学、通院など、市民生活を支える重要な生活路線であります。また、観光振興や経済活動など地域社会の基盤として、本市の将来にわたる持続的な発展を図っていく上で大変重要な役割を果たすものであると認識をしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 よく分かりました。
ＪＲ西日本と連携している県や鳥取市などの沿線各自治体は鉄道利用促進実行委員会をつくり、利用者促進や利便性の向上のために協力してきました。鳥取市でも、無人駅の駅舎のトイレ、駐輪場の設置や清掃等の維持管理に協力してきました。引き続き鳥取市はＪＲ西日本に住民に不可欠な足として、利便性の向上など、地域公共交通機関としての責務を果たすよう求め、併せて駅舎シンプル化問題では利用者である地域住民の声を真摯に受け止めるよう、より積極的に、より強く働きかけるべきと考えますが、市長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鉄道などの公共交通機関は、利用者のニーズに応じた運行管理を行っていくことが大変重要でありまして、このことで利用促進や健全で持続可能な事業運営を図っていくことができるものと考えております。
こうした考えの下に、引き続き関係機関と一体となってＪＲ西日本に対する要望活動などを積極的に実施しながら、地域の実情や移動ニーズに応じた地域公共交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。駅舎の更新等についても同様に、ＪＲのほうにまた必要に応じて申入れをしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 終わりにですが、今回、ＪＲ西日本の方針は小さな地方の鉄道事業ならともかく、大手企業であります。大手企業を担う鉄道事業であり、大企業としての社会的責任と公共交通機関としての使命、責務を放棄するもので、到底認められるものではありません。そのことを述べて、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に従いまして、３点質問いたします。
初めに、小規模校転入制度について質問いたします。
令和３年度の本市の教育要覧には、ふるさとを思い、志を持つ人づくりを進め、夢と希望に満ちた次代をひらくの基本方針の下、魅力と徹底による学力の向上と豊かな関わりによる自己有用感の育成、この２本の柱を学校教育で取り組み、自立した子を育てることでふるさとを思い、志を持つ人づくりを進めているとあります。
そのための事業として、小規模校転入制度が挙げられています。この小規模校転入制度は、特定の学校について、通学区内に関係なく市内のどこからでも就学を認める学校選択制の一種である小規模特認校制度により行われていますが、本市の小規模校転入制度の目的についてお伺いいたします。
次に、地域ネットワークを生かした子供の見守りについて質問いたします。
連日のように児童虐待についての痛ましい事件が報道されています。警察や自治体、児童相談所の対応についても、報道等で厳しい目が向けられています。子供の健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題と考えますが、支援が必要な児童に対する見守りの必要性について市長はどのように感じておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、本市において支援が必要な児童をどのように把握しておられるのかお尋ねいたします。
次に、コロナ禍におけるフレイル予防について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者は外出が制限され、これまでの通いの場へも行けなくなり、フレイルの進行や重症化が懸念されています。フレイルについてはこれまでにも質問させていただきましたが、要介護の一歩手前の健康状態のことで、まだ病気ではありません。対策をすれば健康を取り戻すことができます。フレイル対策の３つの柱は、運動と食事と社会参加です。様々な研究結果から、この３本柱を継続することで体の状態が改善することが分かっています。高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインによると、高血圧、糖尿病、心疾患などの慢性疾患と、認知機能障がい、めまい、体重減少などの老年症候群がフレイルに相互に影響していることに留意が必要と言われています。
本市は、令和２年度に、フレイル予防を推進するため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の取組を始められました。中でも低栄養防止事業は病気や介護の予防において非常に重要な事業であると考えます。米子市では、企画調整職員に管理栄養士と保健師の２名を配置して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に取り組んでおられます。低栄養防止事業の重要性について、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、地域ネットワークを生かした子供の見守りについてということで、全国で児童に対する痛ましい事件が発生をしているが、地域や行政での気づきが疑問視されることが多いと、このように認識しているが、このような児童に対する見守りの必要性についてどのように感じているのかといったお尋ねであります。また、本市における支援が必要な児童の状況をどのように把握しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
現在、全国で子供の命が失われる重大な事件が多く発生しておりまして、マスコミでも多く取り上げられているところであります。このような事件が発生するたびに、学校、行政、地域等、児童を取り巻く全ての大人が身近で見守ることにより早期に異変に気づき、支援を行っていくことは大変重要であると考えております。
本市では様々な問題を抱えている児童の早期発見や迅速・的確な支援を行うため、22の関係部署や関係機関で構成をされる鳥取市要保護児童対策地域協議会を設置しております。現在、こども家庭相談センターがこの協議会の調整を行っておりまして、学校や保育園、幼稚園、医療機関等から家庭での養育が気になる児童があればすぐ連絡を入れていただくこととなっております。これらの情報を基に、情報共有や支援の検討、また役割分担などを行って、迅速な状況把握に努めているところでございます。
２点目のお尋ねであります。コロナ禍におけるフレイル予防についてお尋ねをいただきました。
令和２年度に始めた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の中でも、低栄養防止事業は非常に重要な事業であると考えているが、この低栄養防止事業の重要性、どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
高齢になりますと、無意識のうちに食事の量が減っていたり、また栄養価の高いものを好まなくなる等々、体を動かすために必要なエネルギーや体をつくるためのたんぱく質、健康維持に必要なビタミン、ミネラルなどの栄養素が不足する低栄養の状態になりやすくなります。低栄養状態が続き、筋肉が減りますと、運動能力が低下して転倒したり寝たきりになる危険性が高まり、活力の低下から社会参加の回数も低下をして、心身が衰えた状態であります、いわゆるフレイルが進行してしまうと言われております。
本市におきまして介護が必要となった原因は、４人に１人が筋力低下等に起因する運動器疾患、その他が生活習慣病の重症化に伴う疾患でありまして、これら全ての疾患の予防におきましては適切な栄養管理を行うことが非常に重要とされておりまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における低栄養防止の取組を重要な取組の１つであると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからは、小規模校転入制度の目的についてお答えしたいと思います。
この制度の目的の１つは、中山間地域小規模校の特色ある教育を受けたい児童・生徒や受けさせたい保護者にその機会を提供するというものです。中山間地域小規模校ならではの特色ある教育で児童・生徒がより力を伸ばす、こういったことなどが期待されております。
目的の２つ目は、少子化への対策です。中山間地域小規模校では、豊かな自然環境を生かした様々な体験活動や少人数でのきめ細やかな学習指導、地域の人々との温かい交流など、特色ある教育活動が展開されています。しかしながら、少子化による児童・生徒数の減少で、複式学級への移行や学校の存続そのものが危惧される状況があります。本制度により、中山間地域小規模校の児童・生徒数の増加も期待しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、小規模校転入制度について重ねて質問いたします。
小規模校転入制度は平成17年度にスタートしましたが、これまでの経緯及び特色ある各学校の取組についてどのような効果があったのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 小規模校転入制度の経緯と効果についてということでございます。お答えいたします。
この制度運用は平成17年度より始まりました。当時は特認校が３校、利用者数が４名ということでございましたが、令和３年度現在におきましては特認校は10校に増えまして、利用者数は74名まで増加してきております。
このように、効果としましては小規模校転入制度利用者が増加をしたということでございます。
また、児童・生徒や保護者からは、他校ではできない体験ができて楽しいということや、自信を持って生活をしていると、喜びの声が届いております。
特認校からは、制度を利用している児童・生徒が活躍し、学校の活性化につながっているといったような報告も受けております。また、学校づくりの意欲向上にもつながっているという効果もございます。
魅力ある学校づくりをと、中山間地域小規模校ならではの教育活動を工夫し、ホームページなどの更新回数を増やすなど、その活動をアピールしたことで、県外からの移住定住者からの希望があったという事例もございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 これまでの効果について御答弁をいただきました。
それでは、小規模校転入制度の今後の課題についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
小規模校転入制度の課題ということですが、現在本制度を活用しながら各特認校は小規模のよさを生かした魅力ある学校づくりを行っていますので、本制度の趣旨を生かしつつ、取組の充実を今後も継続していきます。
一方で、本市は学校の適正規模化や適正配置を進めております。このため、全市的に少子化が進むことが見込まれる中で、この制度の今後の在り方を検討していくことが課題でございます。
いずれにしましても、郷土を愛し、豊かな心を育む学びの環境を築いていくことで、本市が目指すふるさとを思い、志を持つ子の育成を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 先ほど小規模校転入制度の実績、効果についても御答弁いただきました。その中にもありましたけれども、人口減少が進む中、特に中山間地域においては移住者を呼び込む１つの方策になるのではないかというふうに考えます。
私の下にも、県外の方から、自然豊かな鳥取で子供を伸び伸びと育て、子供の可能性を引き出す教育を受けさせたいとの思いで、制度の活用を希望したいといったお話も伺っております。市内のみならず、県外からも関心を持たれている制度ですが、申し込むまでの説明について分かりにくいところもあったと伺いました。その点も含めて今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 やはり今後、全市的に少子化が進むことを考えますと、先ほどの事例でも少し御紹介いたしましたが、市内だけの制度にとどめず、県外からの移住家庭にも紹介するなどしてこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
今年度は移住推進の担当課とも連携いたしまして、この制度を発信する取組も行いました。また、ポスター、チラシの配布はもちろんのこと、移住紹介動画に本制度の紹介を含めていただきました。少し分かりにくい部分もあったかもしれませんが、今後も分かりやすく広く発信してまいりたいと思っております。制度の利用者を増やす取組を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ転入を考えられる方に寄り添った相談対応、また丁寧な説明に取組をしていただくよう申し上げます。
次に、地域ネットワークを生かした子供の見守りについて質問いたします。
児童虐待の防止に向けては、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応が必要となります。虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を図るためには、関係機関の間で情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要ですが、本市においては支援が必要な児童を把握した後、どのような体制で取り組まれているのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
家庭での養育が気になる児童につきましては、こども家庭相談センターの担当者が電話や家庭訪問などを行いまして様子を確認するほか、学校や保育園等、日常的に関わりのある機関とも情報を共有いたしまして、見守りをお願いしております。
また、昨年10月から国の補助事業を活用いたしまして、子ども食堂を実施している事業者に委託いたしまして、要支援児童等見守り強化事業を開始いたしました。この事業によりまして、子ども食堂での活動で関わりのある児童や見守りが必要と判断された児童に対しまして、家庭訪問による見守りと支援を実施しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今、御答弁いただきましたその支援事業についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、国が定額で財政支援を行っている事業になります。子ども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、状況の把握、食事の提供、学習・生活指導支援等を通じて支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制を強化するものです。
取り組まれていまだ４か月ではありますけれども、この事業の効果についてどのように検証されているのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この要支援児童等見守り強化事業の実施によりまして、事業委託をしております子ども食堂から、これまで把握できていなかった支援が必要な家庭の児童や、行政や地域との関わりが少なかった家庭と良好な関係を築き、必要な支援につなげることができたと、このような報告を受けておりまして、一定の効果があったものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 その要支援児童等見守り強化事業の委託先についてです。
全ての子ども食堂が関わられているのではないとお聞きしています。また、子ども食堂は市内全地区にあるわけではなく、子ども食堂がない地域もございます。この事業の実施体制としてはまだ不十分だと思いますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
現在、市内の４か所の子ども食堂に事業を委託しているところでございます。
また、子ども食堂のない地域につきましては、見守りの必要な児童がいる場合は、委託先の子ども食堂と調整をして訪問を依頼しております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 必要な子供の人数から考えたときに、その４か所の子ども食堂、また必要な子ども食堂と連携してというのになりますと、まだまだ体制が不十分ではないかなというふうに思います。
しかし、放送大学名誉教授の宮本みち子氏は、コロナ禍以前から７人に１人の子供が貧困状態にあると指摘されており、低所得層に深刻な影響が出ていると。家計や家族関係が悪化した家庭では、虐待やネグレクト、育児放棄です、が増加しても、感染予防の観点から人と人との接触が制限されたために、支援が必要な子供の家庭状況が分からなくなってしまった。例えば、食事の提供や学習支援などを休止した子ども食堂では、以前は活動の中で辛うじて知ることができた家庭状況について、把握するすべを失ってしまった。運営者の工夫によって食事を届ける形で再開しても、家庭内の問題の把握までは難しい状況だと。こうした実情を見ても、子供を見守る体制が脆弱ではないかと、このように指摘されています。
また、全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長の湯浅誠氏は、子ども食堂は福祉マインドを持つ準自治会と捉えるべきと提唱されています。
支援が必要な児童に対し、地域全体で寄り添いながら見守り、きめ細やかなサポートをしていくためには、できるだけ身近な地域での見守りが効果的ではないかと思います。例えば、まちづくり協議会等の団体も委託先に広げられないかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この事業は、国の要綱によりまして、実施者を子ども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等と、このようにされているところであります。子供たちの見守りを実施されておられますまちづくり協議会もこの民間団体等に該当すると考えておりまして、まちづくり協議会にも委託対象を広げることができないか、検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、支援が必要な児童の見守りについて充実を図っていくために、今後どのように行っていかれるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
支援が必要な児童の見守り支援につきましては、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会の仕組みを軸として、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。さらには、要支援児童等見守り強化事業も、先ほどまちづくり協議会ということで御提案をいただいたところでありますが、こういった内容も踏まえまして、この事業がより効果的な事業となるように改善をいたしまして、１人でも多くの支援が必要な児童を見つけ、支援につなげることができる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 子供の幸せを最優先する社会の実現のために、身近な地域の見守りに取り組んでいただくことを強く申し上げまして、次の質問に移ります。
コロナ禍におけるフレイル予防についてです。
低栄養防止事業の重要性について御答弁いただきました。では、本市の低栄養防止事業の実施についてはどのような状況なのか。低栄養防止に直接つながる食事や、栄養状態の課題把握や、個別具体的な目標設定はどのように行われているのか、現状と課題についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本年度、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施した中の２圏域で、低栄養・フレイル予防事業に取組を行いました。令和２年度の健康診断の結果から、75歳以上の143名を抽出いたしまして、１月末までに延べ204回、看護師による訪問指導を行ったところです。口腔、運動機能に関する複合的な課題を抱えておられる方が多く見受けられ、生活習慣改善指導を実施した上で、必要に応じて地域包括支援センターと連携して、関係機関や介護予防事業につなげております。
その結果として、91.7％の方が生活習慣の改善、または維持につながったと評価していただいておりますが、低栄養防止に直接つながる食事や栄養状態の課題把握や具体的な目標設定までには至っていないのが現状でございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 低栄養防止の改善につながっていないという現状をお聞きしました。令和４年度はほぼ中学校区に相当する10の圏域で事業実施が予定されているようですけれども、早期にこの事業を全市域に拡大していただきたいと考えます。
先ほど御答弁にありましたように、栄養は大変重要だというふうに思います。私も毎朝顔を合わせる御夫人と、朝の挨拶は、もう痩せていくと、どんどん痩せていくと。それで、65歳で仕事を辞められると、特に食欲がなくなっていく。今日、明日、急に痩せるんではないんですけども、仕事を辞めて生活が変わっていくと、次第に食欲が落ちていく。仕事もしないので食べんでもいいかとか、それから、自分が食べようと思ってもほかの人にあげたりとか、いろんな状況で高齢者の方が食事をするということについてなかなか重要性が分かりにくいところがありますので、この点はフレイル予防で大変重要な課題だというふうに考えております。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る特別調整交付金交付基準では、11圏域以上で事業を実施することで、企画調整担当者を２名配置することができるとなっています。より多くの圏域で事業を実施することと併せて、ぜひとも本市にも管理栄養士の配置が必要であると考えます。企画調整職員２名体制への拡充と併せて、管理栄養士の配置について市長の御見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取県におきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業は、後期高齢者広域連合からの委託を受けて実施する仕組みが取られておるところであります。事業の中心的役割を担う企画調整担当職員は、原則として保健師とされておりますが、特定保健指導に係る経験のある管理栄養士も特別調整交付金の対象とすることができることとなっておりまして、米子市では管理栄養士と保健師の２名体制で実施をしておられると聞いております。
本市におきましては、令和４年度に10の圏域で事業を実施する中で、実施圏域を広げていくための検証も行いながら、管理栄養士の配置も含めて、企画調整担当職員の２名体制についても検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ検討を進めて、フレイル予防に力強く力を入れていただきたいというふうに思います。
最後に、コロナ禍における今後の取組についてお尋ねしたいと思います。
長引くコロナの影響で、外出自粛等により高齢者の身体機能、認知機能の衰えが心配されます。県ではフレイル予防についてYou Tubeで啓発動画を配信したりしています。高齢者でもスマホを所有している人は多く、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業においてもＩＣＴ等を活用した取組が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在、本市ではＩＣＴを活用したフレイルチェックシステムによりまして、その場で心身の状況を数値化した結果を提示した上で生活習慣改善等の指導を行い、さらにはそのデータを蓄積して次の支援につなげる取組を行っております。
外出自粛による高齢者の身体機能や認知機能の衰えが危惧される状況ではありますが、フレイル予防には地域で助け合い、支え合う社会交流が重要な要素の１つであると考えておりまして、感染予防に十分留意しながら、可能な限り顔を合わせる通いの場での交流を大切にしていきたいと考えております。
その上で、鳥取県が配信をされておられますフレイル予防の啓発動画をはじめ、健康づくりに関する様々な情報の周知にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 健康寿命の延伸のためにもフレイル予防のさらなる取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時48分 休憩
午後１時０分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一です。旧本庁舎等跡地活用と文化施設の整備に関連して質問をいたします。
旧本庁舎等跡地活用は、昨年10月12日に専門家委員会からの提言書を受け、庁内の部局長で構成する旧本庁舎等跡地活用検討会議を設置され、12月21日に本市としての一定の方向性を取りまとめました。
それによれば、跡地は防災機能の整備や緑地の配置により、震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得るにぎわいと緑のあふれる広場とし、オープンスペースとして活用する。整備の具体的な内容は、庁内の関係課長で組織される旧本庁舎等跡地活用検討プロジェクトチーム会議で検討するとされていますが、跡地整備の検討スケジュールについてお尋ねいたします。
将来、跡地に新たな活用策を検討することが必要になった場合、市民ニーズや社会経済情勢等を勘案して柔軟に対応するとされています。検討会議では、防災公園等、有利な財源が確保できる都市計画決定は行わず、公共空地として整備する方針ですが、このことは新たな活用策も想定してと考えますが、新たな活用策を検討する場合、市民の合意形成や二重投資等の課題が考えられます。オープンスペースとしての活用は暫定的なのか、新たな活用策とは具体的にどのようなことが想定されるのかお尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えをいたします。
旧本庁舎跡地等の整備の検討スケジュールについてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
旧本庁舎等跡地活用の詳細につきましては、現在関係課長で構成する旧本庁舎等跡地活用検討プロジェクトチーム会議において、整備スケジュールも含めて検討を進めております。旧本庁舎と第二庁舎の解体工事が本年12月に終了する予定でありますので、本市といたしましては解体工事終了後、できる限り空白期間を置かないように跡地を活用していくことが望ましいと考えておりまして、スピード感を持ちながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな活用策は市民の合意形成、二重投資等の課題が考えられるが、オープンスペースとしての活用は暫定的なものかどうか。また、新たな活用策とは具体的にはどのようなことが想定されるのかと、このようなお尋ねをいただきました。
現在、旧本庁舎等跡地につきましては、広場を中心としたオープンスペースとして活用するものとしてプロジェクトチーム会議で詳細を検討しているところでありまして、これは暫定的な活用という前提での検討とはしていないところであります。
また、専門家委員会による、将来的には市民のニーズや社会経済情勢等を勘案しながら、屋内施設、多目的ホール等の利用も検討することといった提言は、市民のニーズの高まりや新たな活用が当該用地であることの必然性、また中心市街地活性化の推進など、本市のまちづくりにとって旧本庁舎等跡地に新たな整備が必要不可欠であるとの判断に至ったときに検討を行うということであると理解をしておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 答弁をいただきました。引き続き質問をいたします。
今、市長の答弁の中で、新たな活用についてはという答弁があったわけですけれども、私はこのたびの方向性を出す中で、いわゆる新たな活用策というような含みを持たせた形での結論に至ったということについては、今後、おっしゃるように新たな活用策は生まれてくるかもしれないけど、そこでまた大きな議論があって、賛成、反対というような、また同じようなことを繰り返すのではないかというふうに危惧する面もあるわけであります。二重投資のこともあります。
それで、跡地の活用議論におきましては、専門家委員会報告の附帯意見の中で、市民会館を含めた文化センター、福祉文化会館の３館の今後の在り方についても考慮し、周辺と一体となった活用を検討されたいというふうにあるわけでありますけれども、旧本庁舎等跡地活用に関連して、これらの文化施設についての今後の方向性についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
市民会館、文化センターホール、福祉文化会館は、長年にわたり本市の文化芸術活動の拠点としての役割を担ってきたところでありますが、開館から40年から50年余り、今経過をしております。いずれも老朽化への対応が喫緊の課題となっておりまして、将来を見据えてしっかり検討を行った上で方向性を打ち出していく必要があるものと考えております。
このため、本市は平成31年２月、関係課で構成する市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議を設置いたしまして、将来に向けての文化施設再編の方向性について内部での検討を進めてきたところであります。今後、市民の皆様への情報提供や意見聴取を行いながらさらに検討を進めた上で、これら３施設に係る再編の方向性の具体案をまとめていきたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私、この３施設を同列に扱って考えていくというのはいささか問題があるというふうに私は考えております。
市民会館につきましては、御案内のように既にリニューアル、全面改装し、耐震の改装もいたしましたし、文化ホールについては、現在ホールの天井について改修、これ、１年かけての話です。ところが、福祉文化会館でありますけれども、これ、私、平成29年６月の定例会でも質問いたしました。これは昭和48年に建設で、築50年たっているような状況でありますし、もちろん老朽化も進んでおりますし、Ｉｓ値、耐震指標を示すＩｓ値は0.29ということで、震度６から７で崩壊または倒壊のおそれがあるというような、非常に危険な建物であるわけであります。
新しくここの庁舎の完成に伴って、福文にありました監査委員会、それから選挙管理委員会は本庁舎、それから男女共同参画センターは大丸のほうに移転したと。現在の入居者は社会福祉振興会の事務局、市史編さん室、鳥取市給食会、鳥取市土地開発公社、それから日本司法センター、いわゆる法テラス鳥取ということでありますし、利用者につきましても年々減少の傾向をたどっているわけであります。
所管は、これは教育委員会だというふうに聞いておりますけれども、鳥取市議会の事務局で発行している市政概要という冊子があるんですけれども、市民会館は企画推進部文化交流課、それから文化センターについては教育委員会の記載はあるんですけれども、福祉文化会館の記載は全くないわけであります。また、いわゆる所管課であります教育委員会が発行する教育要覧にも掲載をされていないと。どこにも福祉文化会館の掲載がないわけです、私の知る限りは。
これ、教育委員会の聞き取りでは、福祉文化会館の建設の補助金の申請、補助金等々の関係で、今本市が所有する土地は教育福祉振興会へ無償貸与している。それからまた、建物については鳥取市の所有が３分の１、３分の２が教育福祉振興会ということであります。ですから、設置管理者、それからもう１つは設管条例、設置管理条例が、これ、制定されないという非常に特異な建物でありまして、私、最近これを知ったわけであります。そういったことの中で、だからこれは耐震改修できないんだなと。建物の所有者は教育福祉振興会であります。ですから、建物の耐震改修ということになれば、教育福祉振興会が３分の２、鳥取市が３分の１、教育福祉振興会が巨額の費用を擁して耐震改修できるわけではないわけです。
ですから、この件につきましては、私は平成29年６月の定例会において、今後の福祉文化会館の在り方については質問したけれども、そのときに教育長は、廃止を含めて多機能や複合化を検討していきたいと答弁されましたけれども、どのような検討をされたのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成29年６月議会の答弁を踏まえまして、福祉文化会館の維持管理をしています一般財団法人教育福祉振興会との協議を行いました。その後、市長答弁にもありましたが、平成31年２月には市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議が設置されまして、福祉文化会館、市民会館、文化センターホールなどの文化施設再編の方向性について、市長部局と検討を進めているところでございます。
しかしながら、議員おっしゃいましたように、福祉文化会館につきましては開館から約50年が経過し、耐震上は不十分、また老朽化への対応、こういったことが喫緊の課題だと認識しております。
教育委員会といたしましては、関係機関との協議を行いながら、令和４年度を目途に施設の方向性を取りまとめていきたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 このことは５年前に質問をして、今答弁があったわけですけれども、これはそもそも耐震改修して使うかというような問題じゃないんですわ。先ほど申し上げたように、市は初めから耐震改修する気持ちは恐らくなかったんだと思うんです。できなかったと言うほうが正確なのかもしらんですけれども、結果としては0.29というＩｓ値、耐震指標のＩｓ値を残したまま、いまだにこれをいわゆる危険建物、危険な公共物の中で利用し、市民が活用しているということについては大きな問題があるというふうに私は思います。
それで、ファシリティマネジメントですけれども、これは2021年の６月、昨年の６月に日本管財の経営するオンラインサロン、公共ＦＭサロンというのがありまして、本市の協働推進課の宮谷課長補佐がこれに寄稿しているわけですけれども、利益還元法によるレーク大樹の民間売却ということで、平成10年にレーク大樹、新しくなりまして、建設費が約10億円。ところが、赤字が続いて平成25年には食中毒まで発生したと。それで、これはもう手放さなければならないということで、民間企業に7,500万円で売却したという経過があります。平成25年に民間企業に売却をしたと。
当時、議会でも大変な議論になりまして、10億円のそれこそ建物を7,500万で売るんかというような議論もあったわけですけども、結果としては毎年大きな赤字が発生するような状況の中で、市はこれを売却したと。ですから、かえって売却することによって本市の持ち出しがなくなる、あるいは固定資産税収入が入る、いわゆる損して得取れという格好でありますけれども、これも１つのファシリティマネジメントの新しい形のものだというふうに思っております。
本市の公共施設の耐震化が進む中で、福祉文化会館、この分だけは取り残されたような状況の中で、また所有者が振興会と鳥取市という、そういった中で耐震改修が進まないのでというふうに私は考えておるわけでありますけれども、費用対効果の面からも、民間売却等、何らかの対応を取る必要があるというふうに思いますけれども、市長の所見を求めます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
福祉文化会館の民間活用の前提となります市場性の調査が現時点では未実施のため、まずはサウンディング調査による民間事業者の意向把握が必要であると考えております。
民間活用におきましても、耐震性に劣る福祉文化会館の立地や建物の特性から、解体費が土地評価額を上回るといったことも考えられるところであります。このような場合、全国では解体費のうち土地評価額を上回る額を逆に自治体が負担をするといった、いわゆる解体条件付で土地を売却する、いわゆるマイナス入札が行われた事例もあります。こうした手法も含めて、様々な選択肢の検討が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は、県の東部の芸術家で結成された市立美術館をつくる会が、近く鳥取市に要望書を出されるというふうに聞いておりますけれども、昨年も音楽小ホールを願う音楽家の会と共同で、美術館と音楽ホールの整備を要望されておられます。
これは、市立美術館整備について、私も同じように29年６月の定例会で質問いたしました。市民美術展の開催会場がないような状況の中で、県立博物館を使用して開催する件についてどうなんだと、ということで、本市にもそういったできるようなギャラリー、そういったものができないのかということで質問いたしましたけども、市長は本市として整備していくことを検討する必要があるとの答弁であった、ということですけれども、どのような検討をされたのかお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
平成29年６月議会におきましての市立美術館整備に係る議論を踏まえまして、まずは担当部局で市民美術展、現在は麒麟のまち鳥取市美術展ということになっておりますが、この美術展の今後の在り方について検討を行っております。
この中で、市民美術展の今後の継続発展を図っていく上では、開催時期のある程度の固定化や開催期間の延長、また展示スペースの拡充などが必要でありまして、そのためには主催者である市の意向を一定程度反映できる市有施設で開催することが理想であるとの認識に至ったところであります。
その上で、今後の施設整備の検討に当たりましては、鳥取市公共施設再配置基本計画において目標として掲げております公共施設総面積の29％縮減を念頭に、部局横断的に取り組むことが必要不可欠であるとの認識に基づきまして、関係課で構成をする市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議により、既存施設の現状・課題や文化芸術関係団体の要望・ニーズなども含めまして、今日まで検討を行ってきているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 市有施設で開催するという、市有施設で開催できないから、県立博物館で開催しているような状況なんですよ。
近年、公共施設整備に民間資金を活用した手法が進んでいるわけであります。本市でも、市民体育館が今、ＰＦＩ方式で整備が進められていると。財政が厳しい状況の中での直営の整備というのはなかなか難しくなっているような現状があるわけですけれども、ＰＰＩ、あるいはクラウドファンディング、ふるさと納税等々の民間資金を活用した手法で、私は福祉文化会館の総床面積が約4,000平米、これを超えることなく新たな文化施設、これは美術館とか小音楽ホール等々が考えられるのですけれども、こういう整備ができないのか、私は検討していく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、市長の所見を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市が目指しております、文化芸術の薫りあふれるまち鳥取市を実現していく上で、日常生活の中で幅広い世代が文化芸術に親しむことのできる良好な環境が整っていることが重要でありまして、練習や発表・展示・鑑賞など、市民の文化芸術活動の拠点となる機能・施設の存在は欠かせないものであると考えております。
これまでの検討の中で、新たな文化施設の整備を検討する場合、既存施設を統廃合することによって総延べ床面積を削減することで、将来に向けての建物の更新経費や維持管理費を縮減すること、また複合化や多機能化により、より多くの人々が集まる交流拠点とすることでにぎわいを創出すること、さらには御提案いただきました民間の資金やノウハウの活用によって財源確保や建設コストの削減を図ることなどの視点が必要であると考えているところであります。市民体育館の整備の例も参考にしながら、民間資金の活用なども含めて今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今、県立博物館で日南町出身の小早川秋聲の企画展が開催されております。最近注目されている画家でありまして、何年か前にＮＨＫの日曜美術館で紹介されて、私、この絵が見たいということで、何年か前に日南町美術館に訪れた覚えがありますけれども、代表作であります國之楯という、横たわっている兵士の顔に日章旗がかぶせられているような絵でありますけども、大変な感銘を受けました。
日南町美術館は、地元出身のサクラクレパスの創始者、佐武林蔵氏のコレクションもたくさん寄贈していただいておりまして、梅原龍三郎とか川合玉堂、林武等々の日本を代表するような画家の絵を収蔵しているわけでありますけれども、小早川秋聲の絵画については約400点が寄託されているというところであります。大変日南町は人口規模も少ない、財政規模も少ないところでありますけども、しっかりと自前の美術館で運営されておるということでありますし、一方、県庁所在地である鳥取市は、先ほど申し上げましたように、市民美術展を自前で開催するような施設もないということであります。
ということでありますけれども、昨年度より麒麟のまち圏域に拡大をかけましたけども、自前の開催ができないような施設をなぜ広げるのか、何をか言わんやというふうに私は思っているようなところでありますけれども、鳥取県立美術館の建設工事が始まりました。これは、予定では2025年、令和６年度に開館という予定でありますけれども、この候補地の選定については本市でも大きな、議会の中でも議論になりました。県立美術館が倉吉市に決定した平成29年度の鳥取市一般会計補正予算の鳥取県立美術館整備推進事業について、県議会が、鳥取市が美術館建設を行う際には、以前の鳥取市桂見の美術館構想の経緯もあり、県は支援・協力をすることということを附帯意見としてつけておられます。
本市の美術館整備事業については、県立美術館が完成するまでに本市としての方向性は出せないようであるならば、県議会の附帯意見は私はほごになる、そういう可能性があるのではというふうに思っております。美術館建設については、少なくても10年以上はかかるというふうに私は思っております。ですから、今まさに美術館整備の検討の第一歩を踏み出さないと、なかなかこれはできないと。これは市長の決断といいますか、思いの中でやるんだというようなそういった話が出れば、１つずつ、一歩ずつ進んでいく。明日、あさってできる話じゃないですから、その辺りの市長の所見を求めます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新たな文化施設の整備を検討していく場合には、構想や計画、また財源、関係者との調整、市民の皆様の理解など、諸条件が整うことが必要でありまして、相当な時間を要すると、このようなことも想定をされるところであります。一方で、既存施設におきましての利用者の安全確保、また修繕等維持管理経費の負担抑制の面などからは、可能な限り早期に検討していく必要があると考えております。
今後は、これまで内部を中心に行ってまいりました検討の成果をたたき台としながら、外部の方々などで構成する検討組織を立ち上げるなど、さらなる検討を行った上で、将来に向けた文化施設の再編に係る方向性を市民の皆様にお示しさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今の市長の答弁は、執行部サイドからの答弁なわけですから、なかなか、分かりました、やりましょうという話にはならんというふうに思いますけれども、お膳立てができてからするんではなくして、首長としてやるんだと、それからお膳立てはいろんなところを準備していく、そういったいわゆるリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。もう一度お願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
維持管理費等の面からすると、また耐震性に問題があるというような施設もあるわけでありまして、老朽化も進んでいる、いわゆる待ったなしの状況にあると、そのように判断しているわけであります。
また、文化施設、文化芸術施設等々を整備するということにおきましては、やはり市民の皆様の合意形成ということも必要不可欠であると、このように考えておりまして、まずはたたき台をお示しするということによって、そのような機運を醸成していくということも重要なことではないかと、このように思っております。文化芸術施設、これは鳥取市にとって必要な施設であると常に考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 たたき台を出すということで、今市長の答弁がありましたので、早急にたたき台を出してください。
終わります。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 雲坂衛でございます。
初めに、コロナ関係でお亡くなりになられました御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げ、通告の新型コロナ対応に関連して質問します。
武漢発のコロナ禍が２年以上たち、今後鳥取市民にどう正しい情報を伝え、命を守り、集団心理、同調圧力の中、あおられず落ち着いて、経済を止めず、状況を分析、把握していくこと、その重要性をより強く感じております。
ウイルス学の分野では、ウイルスは変異しながら感染力は高まる一方、弱毒化していくということがセオリーであると言われています。先月、政府与党の内部でもコロナ収束の判断について、致死率の推移に注目していると、注視しているということ、インフルエンザの致死率、推定致死率0.1％を参考基準に、５類引下げの検討の議論があることが表に出てきました。今後はより各数値の定義の注視が課題と考えます。
１年前とは制度環境も変わり、重症者は減少している中、１月の日本経済新聞社の世論調査では、６割の方がインフルエンザと同じように扱うべきと回答をするなど、国民全体の収束への期待が高まっているように感じます。
そこで、新型コロナ発生動向等から重症者率、重症化率、致死率の推移、ウイルスの弱毒化の現状の認識と併せて、コロナ下収束の段階や状態をどのように解釈されているのかお尋ねいたします。
一方、12月頃からＰＣＲ検査の陽性者の急増があり、特に飲食店やサービス業等は外出自粛により他の業種より業況が回復していない中、陽性者急増により、より深刻な状況が続いており、注意が必要です。
そのような中、ＰＣＲ検査の陽性者急増の方法、そういった変更の周知が市民にも必要だと思われます。そこで、月別陽性率の推移と検査方法の変更等の関係を見る上で、厚生労働省から主なＰＣＲ検査等に関する事務連絡等がいつ発出され、どういった変更点があったのかお尋ねいたします。
また、12月頃から陽性者急増の要因分析とＰＣＲ検査等による検査状況、保健所の逼迫具合についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症について幾つかお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、コロナウイルス感染症発生動向等、重症化率、致死率の推移、またウイルスの弱毒化の現状認識、またコロナ収束の状態、どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルスの弱毒化につきましては、国や県から現在のところ科学的な知見が示されておりませんので、本市としても具体的には分からないといった状況がございます。ただし、昨年の第５波と言われる状況、あるいは一昨年の感染例、陽性例が初めて発生した４月10日以降の状況等々、重ね合わせてみますと、明らかにウイルスの特性等が変化しつつあると、このような受け止め方はしておるところであります。
また、終息の状況につきましては、今後の国や県の陽性者の発生状況を注視してまいりたいと考えているところであります。
次に、月別の陽性率の推移、検査の変更に関する国の事務連絡等の関係についてのお尋ねであります。いつ発出をされ、どういった変更点があったのかといったお尋ねであります。お答えをいたします。
令和２年３月４日付、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡では、帰国者・接触者外来の医師が保健所への相談を介さずに医療機関や民間検査機関へＰＣＲ検査を依頼することが可能となったところであります。
次に、令和２年８月７日付事務連絡では、検査能力の増強、唾液検査の活用促進、クラスターの発生など、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査とＰＣＲ検査等の検査体制のさらなる強化が図られております。
また、令和３年11月30日付事務連絡では、オミクロン株が他の変異株に比べて再感染のリスクが高いことが懸念され、航空機内におけるオミクロン株陽性者と同一の航空機に搭乗していた場合はオミクロン株の感染・伝播性の高さが懸念されていたことから、さらなる科学的知見が得られるまでの間、座席の位置に関わらず濃厚接触者とすることが示されておるところであります。
以上がＰＣＲ等検査実施に関する国の主な事務連絡であります。
次に、全国的に陽性者が急増しているが、ＰＣＲ検査等で保健所が逼迫をしているのではないかと、どのような状況かと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
厚生労働省のホームページに掲載をされております
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによりますと、第６波の主流となっておりますオミクロン株は、デルタ株をはじめとしたこれまでの
新型コロナウイルス感染症とは異なり、潜伏期間が約３日で、感染拡大のスピードが極めて速いことが特徴であるとされておりまして、このことが陽性者が急増した要因の１つだと思われるところであります。
また、家庭内での２次感染率が高く、小児への感染が増加しておりまして、学校や保育園、幼稚園と比較的大規模な検査をここ最近は毎日複数実施しておりますため、鳥取市保健所管内におきましての現在の検査状況は、逼迫といった状況までは行っていないと判断しておりますが、多くの検査を実施しなければならない状況になっているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれ御答弁いただきました。
配付資料の１ページを御覧ください。検査方法の変更でありますけれども、先ほどおっしゃっていただきまして、特にオミクロン株時の変更、急増に関しては、入院時、航空機の中の、先ほどおっしゃられた濃厚接触者、知見が固まるまでは積極的疫学調査をするとか、これまで増幅していた塩基配列がゲノムサーベイランスという広く検査ができるようになったとか、またはオミクロン以外にもＰＣＲ検査が無料化したり、一般の人、発熱していなくても希望者にするなど対象者を拡大したとか、はたまたみなし陽性など様々な要因があり、陽性が陽性を生んでいるというようなことであろうと思います。
弱毒化しているという認識につきましては、このグラフから見ても見て取れる。政府与党の中でも致死率が下がってきているというようなこともありますので、知見が示されていないという、科学的な根拠が示されていないということですけども、そこはしっかりと研究をしていただきたい。示されていると思います。
また、収束の状態につきましては、ちょっと相当しているウイルス量が、ウイルスが広がる、体内に入っても大きく悪さをしない状態で、そういった５類に引き下げてインフル並みと同等にしても、ＰＣＲ検査がなくなりパンデミック終了宣言になる、こういった過去の十数年前のパンデミック宣言終了をイメージしながら、どういったら元どおりの世の中になってくるのか、そういったことも示していただきたいと思います。
次に、資料の説明、先ほど年ごとにまとめたものも23％から18％、致死率も1.5％から1.0％、こういった資料を国から出てきている資料を基に作っておりますけれども、しっかりとこういったのを手元に置くのが大事だと思います。国に実際こういったものを出すように要望されるよう要望します。
次に、ＷＨＯは2020年３月のテドロス事務局長のテスト、テスト、テストという発言に注釈を入れて修正しております。先ほど、ページは８ページでございますけれども、ＷＨＯは陽性者の濃厚接触者がＣＯＶＩＤ－19の症状を示した場合のみ検査することを推奨しているとしております。また、７ページ、ＰＣＲ自体、高度な最終的な検査であり、負担もありますし、文科省の医学教育モデルでは臨床検査の特性感度、特異度などから見ても、発熱なしの希望者まで拡大することなどは、無症状を検査し逼迫することは、疑陽性が増え、陽性的中率が下がると、正しくないと指摘がありますが、そういった状況の中の見解をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
濃厚接触者のうちで無症状の方を検査することについてでありますが、無症状といえども感染させるリスクが全くないとは言えないために、感染拡大を防ぐためにも現状におきましては実施をしていく必要があるものと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、弱毒化して検査数が逼迫している中、重症化等をさせないために有症者の検査を優先し、対象者を絞ることが得策ではないかと思います。２月23日の県・市の合同会議でも、アドバイザーの方が、例年のインフル並み、インフルエンザのそのものの流行であるとされた上で、クラスターを防ぐのは非常に難しい、２次感染を防ぐにはどうしたらいいのか、どう見つけるか、あまりにも数が多くなっている場合は順番を決めて、いわゆるトリアージが必要だと。できるだけ多くのウイルスを持っている人がいれば、疑陽性も含めて、そちらに優先をして力を注ぐことが重要な場面が出てくるのではないかと指摘されています。
また、無料ＰＣＲ検査を中断した岡山県、高知県などがあるように、ＰＣＲ、無料の、先ほどの資料からも中段の、相談するとともに検討とか、ＰＣＲ検査対象者を元に戻すとか、積極的疫学調査の運用を見直す等の検討の必要性について所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
無料ＰＣＲ検査につきましては、感染リスクが高い環境にあるなどのために感染不安を感じておられる無症状者の方のみならず、イベントや飲食店、旅行会社、旅館等から陰性証明を求められている方のために、県が実施をされている事業であります。
本市保健所といたしましては、積極的疫学調査等により必要と判断した検査のみ実施をすることとしているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ、先ほどお示しした科学的な知見も含めて、対象者を絞る検討をぜひしていただいて、運用していただきたいと。ひいては、それは重症者を救うこと、そして正しい検査をすること、保健所の逼迫を、検査体制を正確にすることと、そういったことにもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、陽性者イコール感染者ではなくて、そういったのはマスコミが報道するのは誤報であると指摘があります。国会の答弁、厚労省の答弁でも、ＰＣＲ検査の特徴からも感染性を示すものではないというものがあったり、何度かこの議場でも私も質問させていただいて、その都度正しい答弁をいただいております。
県の資料を活用したときにも、まだ感染という言葉が散見されたりしますし、特にマスコミが陽性者と報道すれば、ＰＣＲ検査に目が行き、理解が進むことによってよりおそれ過ぎない行動があるのではないかと思っております。今後はより内部、外部の関係団体との注意を払った情報発信について所見をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症では、ＰＣＲ検査などの検査結果が陽性で、なおかつ診断した医師が総合的に判断をして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて届出がされることによって
新型コロナウイルス感染症の患者となると、このように認識をしております。
陽性者を感染者として報道をされる、そのような例があるということでありますけれども、報道機関それぞれの御判断によるものではないかと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 市は陽性者と、市長もとても気を遣って発言を、私も見ている中で、やはりそれが間違った形で表現されるのはやはり注意をしていただきたいなと思っています。
次に、県版新型コロナの警報の目的と運用の現状についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。
鳥取県版コロナ警報は、新型コロナウイルス感染拡大リスクの評価基準を設定し、県民などに分かりやすい指標として共有することにより、新型コロナウイルス対策を効果的に展開していくとともに、経済・社会活動や医療提供体制の持続化・安定化を図る、これを目的といたしまして、県において運用されているものでございます。
その内容は、県内東部・中部・西部の区域ごとの感染拡大状況について、注意報、警報、特別警報という区分により、県民に注意喚起するものでございます。令和２年６月に本運用が開始されてから、これまでに２回の基準の見直しを行っておりまして、直近の昨年11月の見直しでは、政府のステージからレベルへの基準の見直しに伴う変更、これとワクチン接種の進捗や施設等の感染防止対策の浸透など、感染対策の進捗の状況を反映したものとするため、１つに新規陽性患者数、２つ目に現時点確保病床稼働率、３つ目に予測ツールによる３週間後の確保病床稼働率、この３項目を新たな指標とし、指標のいずれかが基準に達したときに区分に応じて発表する運用とされております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 お知らせをするということで、11月17日から暫定版ということで新指標、見直されているわけですけれども、そこからオミクロンという、先ほどの市長の答弁にもあったように、新しいものになってきていると。このお知らせによってイベント等がなくなったりする、行動が変わっているわけで、現状に合わせて見直していくことが必要だと思っております。県の運用ということでありますけれども、合同会議で会議するということでありますので。
次に、１月に東京都知事は政府にオミクロン株の特性に合わせてレベル設定の基準を見直すよう求めたり、また日本医師会の中川会長は、社会全体の機能を維持する観点から、オミクロン株の病理性を踏まえて外出自粛等の考え方を再検討する必要があるなどと発言されております。また、奈良県知事は古いスキームの批判に象徴されるように、１年前と制度環境が変わっており、重症化も少なくなっている中、新しいスキームの必要性を感じております。
そのような中、先ほどからの質問を踏まえて、県版警報の基準の見直し等が検討される中、病床使用率に特化してはどうかという意見も聞いておりますけれども、今後の対策会議等に臨まれるに当たって、市長の所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取県版の
新型コロナウイルス感染症の警報でありますが、これは県内の感染状況を県民の皆様と共有するものでありまして、感染拡大防止の観点から有効なものと考えております。
この基準につきましては、運用開始後に２回の見直しにより、ウイルスの特性に対応したものとされておりまして、本市もこの鳥取県版の警報の発出状況を踏まえて啓発活動などを行っているところであります。今後も県において感染症の状況や、また医学的な知見なども踏まえて総合的に判断をされ、見直しを含めて適時適切に適用されていくものと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ飲食店の、特に今の状況等もイメージしながら、必要に応じて検討会議で御発言を願いたいと思います。
次に、ワクチンの正しい効果についてお尋ねいたします。
ページ、９、10を御覧ください。厚労省の資料には、以前、感染予防の実証が難しいとされ、接種による予防防止、重症化予防に期待される効果と副反応リスク、流行ウイルスの特徴の確認の上、自らの意思で接種判断することが正しいという理解の認識でありましょうか。
１月26日の厚労省のワクチン分科会では、今のオミクロン株はあくまで重症化を防ぐことが目的であり、感染を食い止めるための多くの接種をするんだという論点を混ぜるのはおかしいことになるだろうと。どういう人たちがハイリスクであるかを示して準備していく。打たない子供たちがいじめの対象にならないようにする、現時点で科学的に正しくないと、そういったようなブレークスルーなどもあり、ワクチンの信頼性確保からも裏切られた感がないように、本人の重症化予防で判断すべきとしております。市長の正しい効果の所見を求めます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在、我が国で使用されております新型コロナワクチンは、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果のほか、感染や重症化を予防する効果も確認されているということが国のほうから示されているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 厚労省のＱ＆Ａを引っ張ってきまして、発症の予防、高い効果があるということを断定しているんですけども、感染を予防する効果も確認されていると。その下の中で、アメリカの一部の例があるわけですけれども、臨床試験と異なり、同じ条件での対照は難しくて、偏りが生じやすいことも注意することが必要だと。最近になってアメリカから新しい情報が入ったり、そういったことで正しい効果をしっかりと随時調査をしていただいて、情報発信をしていただきたいと思います。
次に、１月に接種後死亡、たなざらしという記事がありました。各社で掲載されました。現在1,400件以上の死亡報告が評価されずに、救済認定が進んでおりません。
鳥取県では１月21日の県の資料の副反応疑い63件、うち死亡報告10件とあります。人口動態の死亡数の増加にも大変危惧するところではありますけれども、医師が方針を変えて報告した例もあることながら、これは氷山の一角という御認識でありましょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
副反応疑い報告制度により報告される死亡事例につきましては、必ずしもワクチン接種が原因となるものではなく、報告後に国がワクチン接種との因果関係を調査するということになっております。
国におきましては、現時点でワクチン接種が原因で多くの方が亡くなったということはないと、このような報告をされているところであります。
市民の皆様が接種を検討される際には、現時点での様々な情報、またそのことを基に正しい知識を持っていただいた上で接種の御判断をいただきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 追及７、次にページ11、12を御覧ください。現在の年代別ワクチンのリスク・ベネフィットについてであります。
９月に質問したときから２月22日の直近の資料を見ると、10代未満から40代未満まで、死亡、重症ともに0.0％で確定しています。一方、２月18日の厚労省の審議会資料で、重篤死亡報告は特に10代では398人と５人、20代では719人と23人にもなっております。また、ワクチン接種後の心筋炎などは重大な副反応とされ、専門部会では注意喚起を提案されました。直近の厚労省の調べを見ると、特に10代、20代の男性に報告が多く上がっております、疾患をお持ちの方もおられて、全体として配慮をしないといけないことはありますけれども、全体としては特に５歳から11歳を含む未成年に対してのリスクがかなり高いように思いますけれども、随時判断をしておられる市長の所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
５歳から11歳の方についてのワクチン接種ということでありますけれども、今月からいよいよこういった年齢の方にも対象として接種券を発送することになっておりまして、個別接種等々、受けていただくかどうか御判断をいただくということであります。
先ほどもワクチン接種のリスクとベネフィットについてというようなこともお触れになられました。そのようなことも含めて、接種を受けられるかどうか、様々な情報、知見等々を基に御判断をいただいて、受けていただくかどうか決めていただくと、このようになろうかなと思っております。
ワクチンにつきましては、予防、重篤化予防、感染防止、そのようなことに効果があるというような知見も示されているところでありますので、そのようなことを鳥取市としても正しく情報として提供させていただいて、御判断をいただきたいと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ２月の全員協議会で、私も一律発送をせずに希望者に送るべきと提言させていただきましたけれども、２月28に発送されたということでありました。ぜひ今後、泉大津市、９月議会で提案させていただきました、セットで情報提供する、そういったこともぜひ折り込みをしていただきたいと思っております。
次に、救済制度の利用状況についてお尋ねいたします。予防接種の健康被害の救済制度であります。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
令和４年２月28日時点での本市の新型コロナワクチンに関わる予防接種健康被害救済制度の申請件数は、６件でございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 全国の報道、事例もどういったことか何か、報道が出てきますので、ぜひ調査をしていただきたいと思っております。
次に、ワクチン接種による後遺症疑いのオンライン相談窓口や後遺症改善プログラムの支援など、独自で行っている自治体が出てきておりますけれども、本市の今後の取組についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ワクチン接種接種後の副反応に関する相談などの医学的知見が必要となる専門的な相談につきましては、鳥取県が開設をしておられます鳥取県新型コロナワクチン相談センターに御相談をいただくこととなっております。
ほとんどの都道府県におきまして、医学的知見が必要となる専門的な相談窓口は都道府県が設置をされ、対応しておられる状況でありますことから、現時点では本市独自の相談窓口の設置や改善支援については考えていないところでありますが、今後の他の自治体の動向等も注視をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 1400件たなざらしも、先ほどの改善プログラムも、市民・国民の側に寄り添って自治体の長として立って対策をいただきたいと。国が言っているから、指導しているからというわけではなくて、ぜひ今後の情報発信の在り方についてもこれまで申し上げたことを踏まえて、泉大津市や名古屋市など、注目を集めている自治体があります。数値の定義や検査方法の変更など、国任せにするのではなくて、今回厚労省のデータによって作らせていただいた資料などをぜひ市でも作って分析をしていただき、手元に最新データを更新して市民に随時正しい情報を説明し、信頼関係を構築、より強固にしていく必要があると考えます。改めて今後の市長の考え方についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症、また新型コロナワクチンに関する情報発信につきましては、今後も市民の皆様へ正確で、また最新の情報を提供できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 最後、15ページ、泉大津市の南出市長のメッセージでありますけれども、こういったことをセットで、ワクチンの正しい効果、今の副反応の状況、あとは接種後どんなことがあるのか、気をつけておかないといけないのか、こういった救済制度もセットでぜひ折り込みチラシなどをしていくことを要望して、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に従い、２点質問します。
再生可能エネルギーへの転換・活用についてです。
国の示した2013年比で46％というＣＯ２削減目標をめぐって、昨年４月25日の衆議院環境委員会に参考人として出席した大学生は、政府の目標を厳しく批判しました。あなたたちの未来はないと宣言されたように感じ、絶望したと。ＩＰＣＣ報告書では、既に気温上昇が1.2度を超えており、2050年の段階では1.6度を超え、1.5度に戻すためには大きな困難を伴う危険性があると。ＣＯ２削減のために
再生可能エネルギーへの転換・活用を進めていかなければなりません。
鳥取県は、昨年11月にイニシアチブ県民会議でＣＯ２削減目標を40％から60％に引き上げることを提案しました。今後、環境審議会、パブコメ、県議会で意見を聞きながら改定していくということです。そういう中で、住宅政策の見直しなど、積極的に政策を出しています。鳥取市のＣＯ２削減目標は、2013年比35％、引上げが必要です。市長の所見を求めます。
２つ目に、自営業者への支援についてです。
コロナ禍で３年目を迎えようとしています。自営業者の自死も起きていると聞きました。2019年10月に消費税10％の引上げが実施され、買い控えが起こり、自営業者の皆さんにとっては売り上げが下がった、2020年４月16日に緊急事態宣言が出され、人の流れが止まってしまった、それからずっと大変な状態が続いています。
私は、商店主の皆さんにお話を聞いて回りました。困っているのは飲食業だけではない、旅行や外出する人が減って、洋服もかばんも売れない、前年と比べて３割減、３割から５割近い減収だとか、月によっては５割減だとおっしゃいます。中小企業や商店主の皆さんの現状について、市長の認識を問います。
以上、登壇の発言とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、
再生可能エネルギーへの転換・活用についてということで、本市の温室効果ガス、2030年度に2013年度比で35％削減という目標は引上げが必要ではないか、所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
この本市の削減目標でありますが、現在考えられる様々な施策に取り組んだ場合に削減可能として設定したものであります。この削減率の引上げにつきましては、今後の実績や国のロードマップで示される脱炭素先行地域の取組を研究するに当たり、再エネポテンシャルの洗い出しを進めるなど、引き続き検討を行ってまいりたいと考えておるところであります。
次に、市内の中小企業・小規模事業者の現状についてどのように認識をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
鳥取県中小企業団体中央会の令和４年１月報告では、これは２月に発表されたものでありますが、県内中小企業の景況について、オミクロン株感染拡大により低迷傾向となり、原材料価格や原油価格高騰も収まらず、先行きは不透明と、このようにされているところであります。
発生から約２年となります
新型コロナウイルス感染症も、昨年10月下旬からは本市での新規感染者なしといった日が66日間続いたわけでありますが、年末年始の需要もあって、消費は持ち直しの動きがありました。しかしながら、１月３日からはオミクロン株による第６波と言われる感染拡大により、感染例・陽性例も発生をしてきておりまして、現在まで連日発生をしておると、大変厳しい状況が続いておりまして、このような中で地域の中小企業・小規模事業者の皆さんの経営状況、大変厳しい状況に置かれていると、このように認識をしておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員
再生可能エネルギーについてです。
12月議会と同じ答弁だったと思いますが、
再生可能エネルギーの転換・活用していかなければいけないということは、市長と私、一緒だと思います。ソーラーシェアリング等、農作物栽培を融合して地域再生を図っているという方のお話を聞きました。ソーラーシェアリングでパネル下に酒米を作って、地元の酒蔵に醸造酒を造ってもらう、別のパネル下では野菜を作って、近くのレストランで使ってもらう、太陽光電気は売電するという具合に、地域でお金が回る仕組みをつくっているというお話を聞きました。
地域の人が地域で再生エネルギーを起こして循環させていくということは可能です。しかし、どこでもいいというわけにはいきません。ましてや、大型風力発電やメガソーラーの進出で
再生可能エネルギーの新たな開発に対して、住民は不安や反発を引き起こしています。
資源エネルギー庁の資料によりますと、近年自然環境や景観の保全を目的として再エネ発電設備の設置に抑制的な条例の制定が増加している。2016年度に26件だったものが2020年度には134件と、５年で約5.2倍に増加している。中には、抑制区域や禁止区域を規定している例もあるとのことです。その背景について市長の認識を問います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
再生可能エネルギーを規制する条例を制定されておられます自治体がある背景についてでありますが、１つには固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが創設をされまして、大規模な
再生可能エネルギーの普及が進むに当たり、全国的に災害や景観、生活環境への影響などによる事業者と地域住民の皆さんとのトラブルなど、様々な問題が顕在化をしてきていることによるものではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 無秩序に
再生可能エネルギーの建設を進めることは止めなければならないと思います。市長は代表質問に答えて、どの発電方法であっても
再生可能エネルギーを促進していく上で地域性を生かしたエネルギーの地産地消に取り組むというふうに言われました。風がよく吹く、よく日が当たるという地域性があるからといって、無秩序に
再生可能エネルギーの建設を進めることはできません。住民合意がないと進まないと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
住民合意、これはどういった事業を進めていく上でも基本的に必要なものであると考えておりまして、
再生可能エネルギーの導入促進に向けて、地域の地元の住民の皆さんと適切なコミュニケーションを図りながら、事業への御理解をいただいていくということは必要なことであると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 どういった事業を進める上でも、住民合意がないと進まないということでした。
鳥取市には約4,000の再生可能発電事業が設置されているということでした。12月議会で聞きました。そのうちの多くが行政手続をすることなく設置できているわけです。環境アセスメントの対象になるのは大規模な発電事業だけなんですが、そういう中で国の対応がなかなか遅くて、自治体は独自に規制条例をつくって環境とか景観を守っているわけです。
例えば、由布市は2014年に由布市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を設けて、大型
再生可能エネルギーを規制しています。由布市の条例の基本理念には、由布市の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、地域住民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならないとあります。
先ほど市長も、事業者とのトラブルが顕在化してきて、抑制的な条例がつくられているんじゃないかというふうに言われました。自然環境を壊しては、観光客も来ない。何より住民が住めなくなります。
再生可能エネルギーは必要だけども、自治体も住民、自然を守るために、こうした条例をつくる自治体が増えてきているのだと思います。
市長は条例をつくって規制することについてどう考えられるでしょうか、所見、聞きます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
由布市の例も御紹介をいただいたところでありますが、これらの条例は電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、またこの施行規則や国のガイドラインなどを基に、自治体独自で規制事項等を示しておられるものであると認識をしております。
本市といたしましては、まずこの再エネ特措法や関係法令、県の環境影響評価条例等に基づいて判断していくべきものではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 まずは関係法令に基づいて判断していくものではないかという答弁いただきました。
再生可能エネルギーの活用を進めていくためには、市民が生活している自然環境や市民がなりわいとしている山林をお借りするしかないわけですね。自然は弱いです。
再生可能エネルギーの規模や立地については、十分な配慮、住民の合意が必要です。規制が必要だと私は思います。
ガイドラインで大型の
再生可能エネルギーを規制するという方法もあります。南部町は、昨年３月にガイドラインをつくりました。事業者と町民の相互理解の下で
再生可能エネルギーの円滑な推進が図られるようにすることを目的とするとして、抑制区域、景観などから手続方法まで記しています。
2020年の11月、総務企画委員会のガイドライン作成を求める陳情審査で、当時の環境局長はガイドラインはあくまで指針だというふうに言われたんですが、この鳥取市内や県西部、南部町周辺に建設を進めている
再生可能エネルギー会社の方は、自治体がつくったガイドラインは重みがあると言われました。鳥取市も高さや面積、抑制区域を入れたガイドラインをつくるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
他の自治体で策定をされておられますガイドラインがあるといったことは承知をしておるところであります。これは国のガイドラインを基に、自治体独自で規制事項等を示しておられるものでありますが、本市といたしましては国が示しておられますガイドラインに基づいて判断をすべきと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 条例をつくれと言ったら国の関係法令、ガイドラインをつくれと言ったら国のガイドライン、それぞれを基に判断するということです。
先日、県内の日本共産党議員団として、経済産業省とオンラインで政府交渉を行いました。そのとき、経産省は関係法令や自治体条例に違反する場合、
再生可能エネルギー会社の事業認定取消しもあり得ると聞きました。その際、
再生可能エネルギーの事業の進め方が関係法令や自治体条例にのっとって適当でないと判断した場合、自治体から経産省に報告するスキームがあるということでした。御存じですか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、また施行規則では、認定基準として発電事業認定の申請に係る
再生可能エネルギー発電事業を円滑に、またかつ確実に実施するために必要な関係法令、これは関係法令はもちろん条例も含むわけでありますけれども、この規定を遵守するということとされておりまして、これに違反した場合は認定基準に適合しないとみなされるということで、指導・助言・また改善命令、認定取消しの措置が講じられるということを承知しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 自治体条例を含めた関係法令に違反した場合、経産省が乗り込んできてくれるわけです。南部町の里山を見てほしいと言ったら、行きますよって言ってくれました。自治体の条例、ガイドラインに抵触するということで経産省に報告すれば、事業認定取消しということもあるわけです。自治体の条例、つくるべきだと思います。改めて問います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
自治体で独自に規制すべきではないかということでありますが、条例規則等の法規制を考えますと、法律の範囲内ということで、法律を超えてさらに厳しい規制をするということは現在のところできないと、このように考えておりまして、元の法律の範囲内で、また国のガイドラインを基に規制をする、条例を制定する、また自治体独自のガイドラインを策定すると、このようなことになろうかと思っております。
そのようなことから、例えば本市で独自な条例で独自に規制するということはなかなか困難ではないかと、このように考えておりまして、経産省のほうでは法規、法律関係、これは条例を含むという解釈でありますが、もともと条例そのものが各法令を超えて強力な規制をするというようなことがなかなか想定されてないということでありまして、その実効性等を考えますとやはり独自な規制を条例でということは困難ではないかと、このように考えております。
環境影響評価法などでは大変厳しい規制が規定されておるところでありまして、その環境アセスの対象にならないような小規模な事業等についてということで、ガイドライン等を示すということも可能性としてあるわけでありますけれども、やはり国の示しておられますガイドライン、また法令等を基に規制については考えていく、判断をしていくと、このようなことになろうかと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は、地域住民を真ん中にした議論で、条例をつくるとか、どうやって
再生可能エネルギーの活用を進めていくという中でつくられてくるんじゃないかと思うんですね。
再生可能エネルギーの活用、進めるべきだということは再度訴えて、次のテーマに移ります。
自営業者の支援の問題です。
自営業者の実態について、先ほど大変厳しい状況だというふうに認識しているということでした。市長は提案説明の中で、切れ目なく経済対策を講じてきたというふうに述べられたんですが、市民の声、どういうふうに受け止めておられるのか、非常に歯ぎしりする思いです。
例えば中小企業の持続化給付金について、事態はもっと深刻なのに、対象を30％以上50％未満としたので、申請者が見込みより大幅に少なかったじゃないかとか、飲食業緊急支援給付金は、売上げの少ない20万円未満の業者、一番大変なのに届いていないなどの声を聞きます。施策を実施後、業者の声や評価を聞いているのか伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
このコロナ禍の中で大変な厳しい状況に置かれておられます方、たくさんいらっしゃる、このように認識をしておりまして、
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策につきましては、商工会議所、商工会、また中小企業団体中央会、金融機関、いろんなところから様々な状況についての御意見を伺いながら、立案した施策についても意見を伺いながら進めてきたところであります。
まだまだこの状況は続くというふうに考えておりまして、本市といたしましてもこれから現在の状況はどうなのか、あるいはこの第６波と言われる状況、この中でどのような状況にあるのか、しっかりと見極めをして、有効な対策事業をこれからもしっかりと実施ができるように努めてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 話は聞いてくださっているということ、それから有効な対策を取っていかなければいけないと思っているということ、分かりました。
私もいろんな話を聞いてきたので、聞いてほしいと思います。国の持続化給付金、県の応援金などをもらって何とかつないでやっている、これがなかったらやっていけない、最初は支援制度はうちよりもっと大変なところがあるだろうと遠慮していたけども、今は手続している、毎月出ていく家賃支払いが大変だ、支援制度は米子並みを要求する、うちは前から売上げは少ないけど、売上げの減り方よりも、数字上よりも困っていることを認めて支援してほしい、毎月の支払いの家賃、通信料など、出ていくものは大きい、店に来るお客さんと、久しぶりだね、２か月ぶり、３か月ぶりと話すのがつらい、国の制度、県の制度を使っているのに、市の制度がない、10万円でも助かる、従業員を３分の２休ませて、仕事が回るのがおかしいでしょうと怒りをぶつけられます。
市長、今頑張って営業しておられるこうした業者の方々、潰さないようにしないといけないのではないでしょうか。県がオミクロン株影響対策緊急応援金を出すことを発表しました。境港市も支援金を発表しています。先ほど市長も何等か考えていかなきゃいけないというふうにありました。再度、全業種に支援金を私は出すべきだと思います。効果があります。助かるという声を聞きました。市長、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
このたびの県が創設されましたオミクロン株影響対策緊急応援金、このこともお触れになられたところであります。全業種を対象にというような御提案であります。
国・県のいろんな支援策等もあるわけであります。本市独自の支援策もこれから必要であると、このように考えておるところであります。地元の中小企業、小規模企業、事業者の皆さんが、これから売上を、業績を回復していけるような、そのような支援策を検討していかなければならないと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 市長からも支援策が必要だというふうに言っていただきました。本当に待たれています。鳥取の店がなくなってしまっては、アフターコロナもないですよ。どうかよろしくお願いいたします。
以上、終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時27分 散会
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